売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	14,990	34,400	55,566	76,480
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	74	1,879	4,282	6,443

2020/06/25 13:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジェイ・ティ	13,453	-

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#4 事業等のリスク

(2) 欧州における市場変動
当社グループの連結売上高に占める欧州向けの売上割合は、当連結会計年度は35.4%(前期は41.5%)となっております。そのため、欧州の景気低迷や新たな関税及びその他の輸出障壁により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、欧州の取引においては主にユーロを中心とした現地通貨建て取引を行っており、為替相場の変動の影響を直接的に受け易くなっております。為替変動リスクについては米ドル建てでの部品調達の拡大などにより間接的なリスクの軽減又は回避に努めておりますが、為替変動により取引価格や売上高等が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 役員の報酬等（連結）

ただし、次のいずれかに該当する場合には、業績連動給与を支給しないものとしております。
①連結売上高営業利益率が2%未満の場合
②連結当期純利益金額が10億円未満の場合

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は監査等委員である取締役3名であります。
社外取締役鈴木正晃氏は過去において株式会社みずほ銀行に在籍しておりましたが、同行からの借入金は当社の連結総資産の0.5%未満と僅少であり、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。社外取締役井上純氏は過去において当社と部品の仕入等につき取引がある株式会社村田製作所に在籍しておりましたが、取引金額は当社及び同社の売上高に対していずれも0.1%未満と僅少であり、同社が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。また、社外取締役滝野弘二氏は当社の主要取引銀行の一つである株式会社北陸銀行に在籍しておりましたが、同行からの借入金は当社の連結総資産の1.0%未満と僅少であり、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。
各社外取締役と当社との間に上記以外に特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の世界経済は、第3四半期までは、欧州、米国、日本いずれも景気は回復基調にありましたが、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、感染拡大防止のため各国では行動が制限され、経済活動の停滞が深刻化しております。その影響により、今後の景気は大きく下振れする懸念があります。
当連結会計年度における全体の売上高は、76,480百万円(前期比4.8%増)となりました。
ヘルスケア市場において診断用途向けの販売が堅調に推移したことや、V&S市場においてATC向けを中心に販売が伸びたことによります。特にATC市場においては北米を中心に販売が増加したことにより、市場シェアは世界No.1となりました。当第4四半期においては新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、B&P及びヘルスケア市場においてテレワークや遠隔診断用途の需要が増加したことも寄与しました。一方、アミューズメント市場は遊技人口の減少や規則改正の影響により縮小傾向にあります。前期においては当社の売上高が過去最高であった2006年度に比べ80%以上落ち込み、上場来で最低となりました。当期は新規則機の導入が進み始めたことにより、前期と比較して販売は持ち直したものの、依然として低い販売水準となっております。

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	24,372百万円	19,352百万円
仕入高	466	619

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