- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
主にこの変更の結果、当連結会計年度の売上高は419百万円減少しておりますが、同額の売上原価が減少しているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、前期までは顧客の検収前のソフトウェア開発原価を仕掛品で計上しておりましたが、当連結会計年度より売上原価として計上し、当社が履行義務を充足した時点で収益及び契約資産として計上しております。前期末時点で当受託開発に係る仕掛品は3,291百万円であります。1株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/17 13:27- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表関係)
前事業年度において流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は金額の重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「受取手形」に表示していた2,130百万円は、「受取手形」42百万円、「電子記録債権」2,088百万円として組み替えております。
2022/06/17 13:27- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「受取手形及び売掛金」に表示していた19,412百万円は、「受取手形及び売掛金」17,077百万円、「電子記録債権」2,335百万円として組み替えております。
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