#1 役員報酬（連結）: 当社は、2016年6月23日開催の第49回定時株主総会における定款変更のご承認により監査等委員会設置会社に移行し、取締役(監査等委員である取締役を除く)の固定報酬と業績連動報酬を合わせた報酬等の額は、「年額350百万円以内(ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない。)」と決議いただいております。
このうち業績連動報酬につきましては、業務執行取締役を対象とし、2022年6月22日開催の第55回定時株主総会におけるご承認により、連結営業利益に連動させた計算(事業年度ごとの連結営業利益の2%以内(上限150百万円))としております。本決議に係る取締役(監査等委員である取締役を除く)は3名(業務執行取締役3名)であります。また、同第55回定時株主総会におけるご承認により譲渡制限付株式報酬制度を導入し、株式報酬の総額及び株式総数は「年額50百万円以内かつ年20,000株以内(ただし使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)」と決議いただいております。本決議に係る取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)は3名(業務執行取締役)であります。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、2021年6月24日開催の第54回定時株主総会において、「年額60百万円以内」と決議いただいております。
2024/06/21 13:42
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における業績につきましては、売上高は80,471百万円(前期比0.5%減)となりました。欧州における景気の停滞によりB&P(Business & Plus)市場向けの販売が前期と比べて大きく減少しました。また、クリエイティブワーク市場向けの販売も米ハリウッドのストライキの影響等により減少しました。一方で、ヘルスケア市場向け及びV&S(Vertical & Specific)市場向けの販売は増加しました。以上に加え円安効果があったことにより、全体では前期並みとなりました。
利益面では、原価の改善に加えて高付加価値製品の売上高構成比率が上昇したことにより、売上総利益は、25,421百万円(前期比0.7%増)、売上総利益率は、31.6%(同0.4ポイント上昇)となりました。また、販売費及び一般管理費は、賃上げ等による人件費の増加、研究開発活動の強化、展示会出展等により前期比で1,270百万円増加し、21,512百万円(同6.3%増)となりました。その結果、営業利益は、3,908百万円(前期比21.9%減)となりました。経常利益は、為替差益989百万円を計上したことで6,326百万円(同3.3%増)となりました。特別損益につきましては、投資有価証券売却益2,345百万円を計上した一方で、2024年1月1日に発生した能登半島地震による震災関連費用608百万円等を計上し、差引で1,550百万円の利益計上となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、5,454百万円(同6.9%減)となりました。
市場別の売上高の分析は、次のとおりです。
2024/06/21 13:42