EIZO(6737)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 84億7500万
- 2009年3月31日 -49.25%
- 43億100万
- 2010年3月31日 +109.86%
- 90億2600万
- 2011年3月31日 -42.94%
- 51億5000万
- 2012年3月31日 -14.49%
- 44億400万
- 2013年3月31日 -53.32%
- 20億5600万
- 2014年3月31日 +232.34%
- 68億3300万
- 2015年3月31日 -34.55%
- 44億7200万
- 2016年3月31日 +13.62%
- 50億8100万
- 2017年3月31日 +38.42%
- 70億3300万
- 2018年3月31日 +21.63%
- 85億5400万
- 2019年3月31日 -37.22%
- 53億7000万
- 2020年3月31日 +19.94%
- 64億4100万
- 2021年3月31日 +23.2%
- 79億3500万
- 2022年3月31日 +42.39%
- 112億9900万
- 2023年3月31日 -55.73%
- 50億200万
- 2024年3月31日 -21.87%
- 39億800万
- 2025年3月31日 -5.17%
- 37億600万
- 2026年3月31日 -36.18%
- 23億6500万
個別
- 2008年3月31日
- 95億2900万
- 2009年3月31日 -39.04%
- 58億900万
- 2010年3月31日 +50.7%
- 87億5400万
- 2011年3月31日 -45.27%
- 47億9100万
- 2012年3月31日 +3.38%
- 49億5300万
- 2013年3月31日 -44.2%
- 27億6400万
- 2014年3月31日 +70.15%
- 47億300万
- 2015年3月31日 -39.23%
- 28億5800万
- 2016年3月31日 +10.78%
- 31億6600万
- 2017年3月31日 +27.2%
- 40億2700万
- 2018年3月31日 +37.3%
- 55億2900万
- 2019年3月31日 -47.48%
- 29億400万
- 2020年3月31日 +23.45%
- 35億8500万
- 2021年3月31日 +88.84%
- 67億7000万
- 2022年3月31日 +36.35%
- 92億3100万
- 2023年3月31日 -58.75%
- 38億800万
- 2024年3月31日 +5.93%
- 40億3400万
- 2025年3月31日 -66.09%
- 13億6800万
- 2026年3月31日 -45.76%
- 7億4200万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 当社は、2016年6月23日開催の第49回定時株主総会における定款変更のご承認により監査等委員会設置会社に移行し、取締役(監査等委員である取締役を除く)の固定報酬と業績連動報酬を合わせた報酬等の額は、「年額350百万円以内(ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない。)」と決議いただいております。2026/06/19 13:30
このうち業績連動報酬につきましては、業務執行取締役を対象とし、2022年6月22日開催の第55回定時株主総会におけるご承認により、連結営業利益に連動させた計算(事業年度ごとの連結営業利益の2%以内(上限150百万円))としております。また、同第55回定時株主総会におけるご承認により譲渡制限付株式報酬制度を導入し、株式報酬の総額及び株式総数は「年額50百万円以内かつ年40,000株(2024年10月1日付株式分割後)以内(ただし使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)」と決議いただいております。
[取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬] - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における業績につきましては、売上高は81,308百万円(前期比1.0%増)となりました。欧州では厳しい経済環境が続いており、B&P(Business & Plus)市場向けの販売は低調に推移しました。また、市況縮小が続くアミューズメント市場向けの売上高についても前期を下回りました。一方、ヘルスケア市場向けでは欧州、北米及び中国を中心に販売が回復基調で推移し、前期を上回る売上高となりました。2026/06/19 13:30
利益面では、全体の売上高は横ばいとなったものの、欧州市場の停滞に伴う販売減少により、B&P市場向けにて過剰在庫となっている旧製品等の棚卸資産評価損を約400百万円計上した影響もあり、売上総利益は25,901百万円(前期比1.1%減)、売上総利益率は31.9%(同0.7ポイント低下)となりました。販売費及び一般管理費は、賃上げの実施や当期に竣工した新技術棟に係る費用の計上、インド・中東地域における販売活動の拡充等により23,535百万円(同4.6%増)となりました。その結果、営業利益は2,365百万円(同36.2%減)、経常利益は3,772百万円(同17.2%減)となりました。
特別利益として、今後の成長投資を見据えて政策保有株式及び純投資目的株式の一部売却を進めたことにより、投資有価証券売却益7,999百万円(前期は1,100百万円)を計上しました。特別損失としては、1,206百万円を計上しました。主な内容は、当社が欧州における当社グループ内の機能・役割の再構築と合理化を進めていることに伴い、欧州での営業組織体制を再構築するため人員の適正化を行ったこと、開発及び生産拠点を一部閉鎖したことによります。これらを含め事業構造改善費用として441百万円を計上しました。また、欧州の開発製造会社において固定資産の減損497百万円を計上しました。