#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用に伴い、アミューズメント用ソフトウェア受託開発について、従来、顧客の検収時に全ての収益を認識しておりましたが、開発着手から検収時までの一定期間にわたり段階的に収益を認識する方法に変更いたしました。
主にこの変更の結果、当連結会計年度の売上高は419百万円減少しておりますが、同額の売上原価が減少しているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、前期までは顧客の検収前のソフトウェア開発原価を仕掛品で計上しておりましたが、当連結会計年度より売上原価として計上し、当社が履行義務を充足した時点で収益及び契約資産として計上しております。前期末時点で当受託開発に係る仕掛品は3,291百万円であります。1株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/17 13:27
#2 役員報酬（連結）: (取締役の報酬制度概要)
当社は、2016年6月23日開催の第49回定時株主総会における定款変更のご承認により監査等委員会設置会社に移行し、取締役(監査等委員である取締役を除く)の固定報酬と業績連動報酬を合わせた報酬等の額は、「年額350百万円以内(ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない。)」と決議いただいております。このうち業績連動報酬につきましては、業務執行取締役を対象とし、連結営業利益に連動させた計算(事業年度ごとの連結営業利益の2%以内(上限は200百万円))としております。本決議に係る取締役(監査等委員である取締役を除く)は3名(業務執行取締役3名)であります。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、2021年6月24日開催の第54回定時株主総会において、「年額60百万円以内」と決議いただいております。本決議に係る監査等委員である取締役は4名であります。
2022/06/17 13:27
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における業績につきましては、売上高は86,789百万円(前期比13.4%増)と前期を大きく上回りました。半導体需給の逼迫やCOVID-19の感染拡大に起因した一部材料の供給不足により、10月から11月にかけて生産調整を実施しましたが、100%自社開発・生産の強みを活かして短期間での設計変更も実施し、12月以降挽回生産を強化しました。第4四半期では強さを増した期末の需要に対して国内外ともに製品在庫が一部不足したものの、可能な限り供給の維持に努めました。これらを通じ、市場における競争優位性を高め、販売を伸張させることができました。市場別では、B&P(Business & Plus)・ヘルスケア・クリエイティブワークにおいて販売が好調に推移しました。アミューズメント市場向けにおいては、新規則機への入替需要に円滑に対応し、前期を上回る売上高となりました。
利益面については、増収効果及び高付加価値製品の販売増に加え、円安ユーロ高による利益貢献もあり、売上総利益は30,859百万円と前期比で16.2%増加し、売上総利益率は35.6%と前期比で0.9ポイント上昇しました。また、販売費及び一般管理費については前期抑制した広告宣伝費等の営業活動費用の増加及び研究開発投資の増加により、前期比5.1%増の19,560百万円となりました。その結果、営業利益は11,299百万円(前期比42.4%増)、経常利益は12,110百万円(同37.4%増)となりました。特別損失としてカリーナシステム㈱のM&Aに伴い発生していたのれん及び同社固定資産の減損損失1,243百万円を計上しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7,794百万円(同26.6%増)と過去最高となりました。
市場別の売上高の分析は、次のとおりです。
2022/06/17 13:27