EIZO（6737）の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 84億7500万
2009年3月31日 -49.25%: 43億100万
2009年12月31日 +63.24%: 70億2100万
2010年3月31日 +28.56%: 90億2600万
2010年6月30日 -94.29%: 5億1500万
2010年9月30日 +272.62%: 19億1900万
2010年12月31日 +129.65%: 44億700万
2011年3月31日 +16.86%: 51億5000万
2011年6月30日: -2億5600万
2011年9月30日: 16億5800万
2011年12月31日 +41.74%: 23億5000万
2012年3月31日 +87.4%: 44億400万
2012年6月30日 -99.93%: 300万
2012年9月30日 +999.99%: 13億5700万
2012年12月31日 +37.8%: 18億7000万
2013年3月31日 +9.95%: 20億5600万
2013年6月30日 -44.99%: 11億3100万
2013年9月30日 +179.49%: 31億6100万
2013年12月31日 +76.78%: 55億8800万
2014年3月31日 +22.28%: 68億3300万
2014年6月30日 -93.87%: 4億1900万
2014年9月30日 +150.6%: 10億5000万
2014年12月31日 +182%: 29億6100万
2015年3月31日 +51.03%: 44億7200万
2015年6月30日 -78.76%: 9億5000万
2015年9月30日 +82.95%: 17億3800万
2015年12月31日 +103.86%: 35億4300万
2016年3月31日 +43.41%: 50億8100万
2016年6月30日 -83.11%: 8億5800万
2016年9月30日 +421.1%: 44億7100万
2016年12月31日 +26.33%: 56億4800万
2017年3月31日 +24.52%: 70億3300万
2017年6月30日 -73.03%: 18億9700万
2017年9月30日 +71.11%: 32億4600万
2017年12月31日 +87.46%: 60億8500万
2018年3月31日 +40.58%: 85億5400万
2018年6月30日 -91.22%: 7億5100万
2018年9月30日 +168.31%: 20億1500万
2018年12月31日 +92.56%: 38億8000万
2019年3月31日 +38.4%: 53億7000万
2019年6月30日: -8900万
2019年9月30日: 20億600万
2019年12月31日 +91.03%: 38億3200万
2020年3月31日 +68.08%: 64億4100万
2020年6月30日 -97.35%: 1億7100万
2020年9月30日 +760.82%: 14億7200万
2020年12月31日 +213.32%: 46億1200万
2021年3月31日 +72.05%: 79億3500万
2021年6月30日 -49.1%: 40億3900万
2021年9月30日 +63.65%: 66億1000万
2021年12月31日 +27.22%: 84億900万
2022年3月31日 +34.37%: 112億9900万
2022年6月30日 -92.24%: 8億7700万
2022年9月30日 +152.22%: 22億1200万
2022年12月31日 +22.11%: 27億100万
2023年3月31日 +85.19%: 50億200万
2023年6月30日 -78.85%: 10億5800万
2023年9月30日 +54.63%: 16億3600万
2023年12月31日 +56.42%: 25億5900万
2024年3月31日 +52.72%: 39億800万
2024年6月30日 -98.54%: 5700万
2024年9月30日 +999.99%: 8億3000万
2024年12月31日 +161.2%: 21億6800万
2025年3月31日 +70.94%: 37億600万
2025年6月30日: -9700万
2025年9月30日: 6億5900万
2025年12月31日 +100.15%: 13億1900万
2026年3月31日 +79.3%: 23億6500万

個別

2008年3月31日: 95億2900万
2009年3月31日 -39.04%: 58億900万
2010年3月31日 +50.7%: 87億5400万
2011年3月31日 -45.27%: 47億9100万
2012年3月31日 +3.38%: 49億5300万
2013年3月31日 -44.2%: 27億6400万
2014年3月31日 +70.15%: 47億300万
2015年3月31日 -39.23%: 28億5800万
2016年3月31日 +10.78%: 31億6600万
2017年3月31日 +27.2%: 40億2700万
2018年3月31日 +37.3%: 55億2900万
2019年3月31日 -47.48%: 29億400万
2020年3月31日 +23.45%: 35億8500万
2021年3月31日 +88.84%: 67億7000万
2022年3月31日 +36.35%: 92億3100万
2023年3月31日 -58.75%: 38億800万
2024年3月31日 +5.93%: 40億3400万
2025年3月31日 -66.09%: 13億6800万
2026年3月31日 -45.76%: 7億4200万

有報情報

#1 役員報酬（連結）: 当社は、2016年6月23日開催の第49回定時株主総会における定款変更のご承認により監査等委員会設置会社に移行し、取締役(監査等委員である取締役を除く)の固定報酬と業績連動報酬を合わせた報酬等の額は、「年額350百万円以内(ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない。)」と決議いただいております。
このうち業績連動報酬につきましては、業務執行取締役を対象とし、2022年6月22日開催の第55回定時株主総会におけるご承認により、連結営業利益に連動させた計算(事業年度ごとの連結営業利益の2%以内(上限150百万円))としております。また、同第55回定時株主総会におけるご承認により譲渡制限付株式報酬制度を導入し、株式報酬の総額及び株式総数は「年額50百万円以内かつ年40,000株(2024年10月1日付株式分割後)以内(ただし使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)」と決議いただいております。
[取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬]
2026/06/19 13:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における業績につきましては、売上高は81,308百万円(前期比1.0%増)となりました。欧州では厳しい経済環境が続いており、B&P(Business & Plus)市場向けの販売は低調に推移しました。また、市況縮小が続くアミューズメント市場向けの売上高についても前期を下回りました。一方、ヘルスケア市場向けでは欧州、北米及び中国を中心に販売が回復基調で推移し、前期を上回る売上高となりました。
利益面では、全体の売上高は横ばいとなったものの、欧州市場の停滞に伴う販売減少により、B&P市場向けにて過剰在庫となっている旧製品等の棚卸資産評価損を約400百万円計上した影響もあり、売上総利益は25,901百万円(前期比1.1%減)、売上総利益率は31.9%(同0.7ポイント低下)となりました。販売費及び一般管理費は、賃上げの実施や当期に竣工した新技術棟に係る費用の計上、インド・中東地域における販売活動の拡充等により23,535百万円(同4.6%増)となりました。その結果、営業利益は2,365百万円(同36.2%減)、経常利益は3,772百万円(同17.2%減)となりました。
特別利益として、今後の成長投資を見据えて政策保有株式及び純投資目的株式の一部売却を進めたことにより、投資有価証券売却益7,999百万円(前期は1,100百万円)を計上しました。特別損失としては、1,206百万円を計上しました。主な内容は、当社が欧州における当社グループ内の機能・役割の再構築と合理化を進めていることに伴い、欧州での営業組織体制を再構築するため人員の適正化を行ったこと、開発及び生産拠点を一部閉鎖したことによります。これらを含め事業構造改善費用として441百万円を計上しました。また、欧州の開発製造会社において固定資産の減損497百万円を計上しました。
2026/06/19 13:30