有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況については、資産の部において新技術棟の建設により有形固定資産が増加しました。また、投資有価証券は保有株式の売却を進めた一方で、時価の上昇により増加しました。結果、前連結会計年度末から19,722百万円増加し177,482百万円となりました。負債の部は未払法人税等及び繰延税金負債の増加等により7,147百万円増加し40,551百万円、純資産の部はその他有価証券評価差額金の増加により12,575百万円増加し136,930百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における世界経済は、景気の回復に力強さが見られず米国の関税政策や中東情勢等により依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社の主要市場である欧州では景気の本格的な回復には至っておらず、中国においても景気は弱含んでおります。
当連結会計年度における業績につきましては、売上高は81,308百万円(前期比1.0%増)となりました。欧州では厳しい経済環境が続いており、B&P(Business & Plus)市場向けの販売は低調に推移しました。また、市況縮小が続くアミューズメント市場向けの売上高についても前期を下回りました。一方、ヘルスケア市場向けでは欧州、北米及び中国を中心に販売が回復基調で推移し、前期を上回る売上高となりました。
利益面では、全体の売上高は横ばいとなったものの、欧州市場の停滞に伴う販売減少により、B&P市場向けにて過剰在庫となっている旧製品等の棚卸資産評価損を約400百万円計上した影響もあり、売上総利益は25,901百万円(前期比1.1%減)、売上総利益率は31.9%(同0.7ポイント低下)となりました。販売費及び一般管理費は、賃上げの実施や当期に竣工した新技術棟に係る費用の計上、インド・中東地域における販売活動の拡充等により23,535百万円(同4.6%増)となりました。その結果、営業利益は2,365百万円(同36.2%減)、経常利益は3,772百万円(同17.2%減)となりました。
特別利益として、今後の成長投資を見据えて政策保有株式及び純投資目的株式の一部売却を進めたことにより、投資有価証券売却益7,999百万円(前期は1,100百万円)を計上しました。特別損失としては、1,206百万円を計上しました。主な内容は、当社が欧州における当社グループ内の機能・役割の再構築と合理化を進めていることに伴い、欧州での営業組織体制を再構築するため人員の適正化を行ったこと、開発及び生産拠点を一部閉鎖したことによります。これらを含め事業構造改善費用として441百万円を計上しました。また、欧州の開発製造会社において固定資産の減損497百万円を計上しました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7,323百万円(同76.5%増)となりました。
市場別の売上高の分析は、次のとおりです。
[B&P(Business & Plus)]
売上高は14,325百万円(前期比9.2%減)となりました。とりわけ販売が多いドイツにおいて、モニターの販売が前期を下回る状況が継続しています。このような環境下、環境先進性や市場競争力を高めた新製品を発売しましたが、旧モデルからの切り替えが想定通りに進まず、新製品の効果は限定的なものとなりました。日本においては、販売が堅調に推移しました。
[ヘルスケア]
売上高は36,578百万円(前期比7.2%増)となりました。診断用途向けでは、欧州及び北米における販売が回復基調で推移したことに加え、中東、インド地域の販売拡大もあり、前期を上回る売上高となりました。日本では、医療機関の経営環境悪化の中、設備投資需要が減少したものの、年度末需要を捉え販売は前期並みとなりました。内視鏡用途向けでは、欧州及び中国において堅調に推移したほか、北米においても販売が復調したことから、前期を上回る売上高となりました。手術室用途向けについては、日本において前期を下回る売上高となりました。
[クリエイティブワーク]
売上高は5,342百万円(前期比3.3%減)となりました。北米及び日本においては、映像制作用途向けの売上高が前期を上回りましたが、欧州では需要回復が遅れており、販売は低調に推移しました。
[V&S(Vertical & Specific)]
売上高は12,552百万円(前期比0.4%減)となりました。航空管制用途向けは、欧州及び中国では堅調に販売が推移したものの、複数の案件の導入時期が来期以降に後ろ倒しとなった影響により、売上高は前期を下回りました。監視用途向けについては、海外での販売が堅調に推移したことにより、売上高は前期を上回りました。船舶用途向けでは、新規造船需要を背景に、引き続き好調に推移しました。ディフェンス用途向けでは、北米及び日本においてモニターの販売が伸張した一方で、グラフィックスボードの販売が米国政府機関の一時閉鎖の影響により後ろ倒しとなり、前期を下回る売上高となりました。
[アミューズメント]
売上高は5,414百万円(前期比10.6%減)となりました。当業界を取り巻く市場環境は、遊技人口の減少と店舗数の減少等により業界全体の規模縮小が進んでおり、厳しい状況が継続しております。
[その他]
売上高は7,094百万円(前期比10.9%増)となりました。アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ705百万円減少し、20,352百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で獲得した資金は、5,566百万円(前連結会計年度は11,543百万円の獲得)となりました。これは主に投資有価証券売却益を除いた税金等調整前当期純利益を計上したことに加え、棚卸資産が1,248百万円減少したことによる運転資本の減少や減価償却費3,301百万円の計上等の事業活動を通じたキャッシュの創出があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で獲得した資金は、1,687百万円(前連結会計年度は2,140百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入6,724百万円があった一方で、支出として本社地区にて2025年4月に竣工の新技術棟や新製品を生産する設備への投資を含む有形固定資産の取得4,627百万円等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、8,584百万円(前連結会計年度は4,711百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払い4,425百万円及び自己株式の取得による支出3,582百万円があったことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。以下は、品目別の状況を記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を市場別に示すと、次のとおりです。
(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績及び受注残高は、次のとおりです。なお、映像機器及びその他の一部製品は見込生産を行っております。
(注)金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を市場別に示すと、次のとおりです。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等について
当連結会計年度の売上高は、81,308百万円(前期比1.0%増)、営業利益は同36.2%減の2,365百万円、経常利益は同17.2%減の3,772百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同76.5%増の7,323百万円となりました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
第8次中期経営計画で掲げた業績目標(最終年度となる2026年度に連結売上高85,000百万円、営業利益3,300百万円、営業利益率3.9%、業績目標は2026年3月11日に事業環境の大幅な変化を受けて下方修正。)を実現すべく取組んでおります。
当社グループならではの映像技術で映像ハードウェアを強化するとともに、EVS(EIZO Visual Systems)の展開等の取組みを加速することで、事業を成長させてまいります。
詳細は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
財務戦略の基本方針
当社グループは、変化の激しい電子機器業界において強固な財務基盤を堅持し、企業価値向上のために戦略的かつ機動的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。
経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、財務健全性の維持、ビジネスモデル強化のための投資、株主還元の充実の3つのバランスのとれた財務戦略を進めてまいります。財務健全性の維持では、イベントリスクへの十分な備えを持ちつつ、長期にわたり持続的な成長を図るため、必要な資金を確保することが重要と考えております。
ビジネスモデル強化の投資を含めた具体的な資金需要は、次のとおりです。
(事業の成長・競争力向上)
・開発創造型企業として、新たな価値を絶えず追求するための研究開発資金
・100%自社生産による優位性をさらに高めるべく、生産性の向上や生産能力の増強に係る設備投資資金
・世界100か国以上にて、タイムリーな供給を維持するための製品や材料の在庫資金
・欧州・米国・中国に続き、成長著しいインド・中東市場での販売や現地生産体制の強化等の事業を拡大するための資金
・ビジネスモデルをより強くするための戦略的なM&Aを実施する資金
(事業の安定)
・部品の調達リスクを吸収し、顧客への長期安定供給を実現するための資材調達・在庫資金
・経済環境の急激な変化や自然災害等により一時的な操業停止を余儀なくされるような場合の運転資金
(長期的な成長を支える経営基盤)
・持続可能な社会に貢献するためのサステナビリティに関連する投資
・映像技術のトップランナーとして人的確保・育成のための人的投資
以上の手許資金を確保し将来の見通しを立てた上で株主還元を行います。株主還元強化を継続し、還元率の目標水準を連結当期純利益の70%+αとしております。年間配当金は、長期的な株主価値の向上に資するため、当社の財務基盤と成長資金の確保状況に鑑み、1株当たり105.00円(2025年3月期配当金実績)を下限といたします。また、当社業績、株価の水準や株式市場の状況などを総合的に勘案して、機動的に自己株式の取得の実施を検討いたします。
資金調達の方法
当社グループは、資金需要の大きさや時期、為替相場や金利の状況等に応じて、営業活動で生み出された内部資金、有利子負債あるいは当社が保有する投資有価証券の売却による資金調達を実施いたします。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示、並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っております。このため、会計上の見積りはその性質上不確実であり、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの経営成績等に対して重要な影響を及ぼす会計上の見積り及び判断が必要となる項目は次のとおりです。
売上債権の貸倒引当金
当社グループは、売上債権の貸倒損失に備え回収不能となる可能性のある金額を合理的に見積り、その額を貸倒引当金として計上しております。将来、販売先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。
固定資産の減損
当社グループは減損会計を適用しております。当社グループでは、固定資産の種類別、所在地別又は目的別に、物理的及び経済的な価値並びに耐用年数を見積り、償却手続きを実施するとともに、必要に応じて有姿除却等の措置をとっております。しかしながら、固定資産の価値、耐用年数の見積り、その評価又は除却に係る算定等で使用した前提条件と大きく異なる状況が生じた場合には、償却や損失の追加が必要となる可能性があります。
また、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失を計上する可能性があります。
投資有価証券の減損
当社グループは、取引金融機関、販売又は仕入に係る取引先等の株式を保有しております。これらの株式のうち、上場株式では株式市場の価格変動リスクを負っているため、連結決算日の時価が取得価額から50%以上下落した場合には減損損失を認識いたします。また、連結決算日の時価が取得価額から30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性の判定を合理的な基準に基づき行い、回復する見込みがあると判断したものを除き、減損損失を認識いたします。非上場株式では投資先の純資産額における当社持分額が取得価額より50%以上下落した場合には、減損損失を認識いたします。そのため、保有株式の時価評価額が下落した場合は、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少する場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
また、繰延税金資産は当連結会計年度末における法定実効税率に基づき計上しておりますが、将来において税制改正により税率が変更された場合には繰延税金資産の残高が減少し、それに伴い税金費用が計上される可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況については、資産の部において新技術棟の建設により有形固定資産が増加しました。また、投資有価証券は保有株式の売却を進めた一方で、時価の上昇により増加しました。結果、前連結会計年度末から19,722百万円増加し177,482百万円となりました。負債の部は未払法人税等及び繰延税金負債の増加等により7,147百万円増加し40,551百万円、純資産の部はその他有価証券評価差額金の増加により12,575百万円増加し136,930百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における世界経済は、景気の回復に力強さが見られず米国の関税政策や中東情勢等により依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社の主要市場である欧州では景気の本格的な回復には至っておらず、中国においても景気は弱含んでおります。
当連結会計年度における業績につきましては、売上高は81,308百万円(前期比1.0%増)となりました。欧州では厳しい経済環境が続いており、B&P(Business & Plus)市場向けの販売は低調に推移しました。また、市況縮小が続くアミューズメント市場向けの売上高についても前期を下回りました。一方、ヘルスケア市場向けでは欧州、北米及び中国を中心に販売が回復基調で推移し、前期を上回る売上高となりました。
利益面では、全体の売上高は横ばいとなったものの、欧州市場の停滞に伴う販売減少により、B&P市場向けにて過剰在庫となっている旧製品等の棚卸資産評価損を約400百万円計上した影響もあり、売上総利益は25,901百万円(前期比1.1%減)、売上総利益率は31.9%(同0.7ポイント低下)となりました。販売費及び一般管理費は、賃上げの実施や当期に竣工した新技術棟に係る費用の計上、インド・中東地域における販売活動の拡充等により23,535百万円(同4.6%増)となりました。その結果、営業利益は2,365百万円(同36.2%減)、経常利益は3,772百万円(同17.2%減)となりました。
特別利益として、今後の成長投資を見据えて政策保有株式及び純投資目的株式の一部売却を進めたことにより、投資有価証券売却益7,999百万円(前期は1,100百万円)を計上しました。特別損失としては、1,206百万円を計上しました。主な内容は、当社が欧州における当社グループ内の機能・役割の再構築と合理化を進めていることに伴い、欧州での営業組織体制を再構築するため人員の適正化を行ったこと、開発及び生産拠点を一部閉鎖したことによります。これらを含め事業構造改善費用として441百万円を計上しました。また、欧州の開発製造会社において固定資産の減損497百万円を計上しました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7,323百万円(同76.5%増)となりました。
市場別の売上高の分析は、次のとおりです。
[B&P(Business & Plus)]
売上高は14,325百万円(前期比9.2%減)となりました。とりわけ販売が多いドイツにおいて、モニターの販売が前期を下回る状況が継続しています。このような環境下、環境先進性や市場競争力を高めた新製品を発売しましたが、旧モデルからの切り替えが想定通りに進まず、新製品の効果は限定的なものとなりました。日本においては、販売が堅調に推移しました。
[ヘルスケア]
売上高は36,578百万円(前期比7.2%増)となりました。診断用途向けでは、欧州及び北米における販売が回復基調で推移したことに加え、中東、インド地域の販売拡大もあり、前期を上回る売上高となりました。日本では、医療機関の経営環境悪化の中、設備投資需要が減少したものの、年度末需要を捉え販売は前期並みとなりました。内視鏡用途向けでは、欧州及び中国において堅調に推移したほか、北米においても販売が復調したことから、前期を上回る売上高となりました。手術室用途向けについては、日本において前期を下回る売上高となりました。
[クリエイティブワーク]
売上高は5,342百万円(前期比3.3%減)となりました。北米及び日本においては、映像制作用途向けの売上高が前期を上回りましたが、欧州では需要回復が遅れており、販売は低調に推移しました。
[V&S(Vertical & Specific)]
売上高は12,552百万円(前期比0.4%減)となりました。航空管制用途向けは、欧州及び中国では堅調に販売が推移したものの、複数の案件の導入時期が来期以降に後ろ倒しとなった影響により、売上高は前期を下回りました。監視用途向けについては、海外での販売が堅調に推移したことにより、売上高は前期を上回りました。船舶用途向けでは、新規造船需要を背景に、引き続き好調に推移しました。ディフェンス用途向けでは、北米及び日本においてモニターの販売が伸張した一方で、グラフィックスボードの販売が米国政府機関の一時閉鎖の影響により後ろ倒しとなり、前期を下回る売上高となりました。
[アミューズメント]
売上高は5,414百万円(前期比10.6%減)となりました。当業界を取り巻く市場環境は、遊技人口の減少と店舗数の減少等により業界全体の規模縮小が進んでおり、厳しい状況が継続しております。
[その他]
売上高は7,094百万円(前期比10.9%増)となりました。アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ705百万円減少し、20,352百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で獲得した資金は、5,566百万円(前連結会計年度は11,543百万円の獲得)となりました。これは主に投資有価証券売却益を除いた税金等調整前当期純利益を計上したことに加え、棚卸資産が1,248百万円減少したことによる運転資本の減少や減価償却費3,301百万円の計上等の事業活動を通じたキャッシュの創出があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で獲得した資金は、1,687百万円(前連結会計年度は2,140百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入6,724百万円があった一方で、支出として本社地区にて2025年4月に竣工の新技術棟や新製品を生産する設備への投資を含む有形固定資産の取得4,627百万円等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、8,584百万円(前連結会計年度は4,711百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払い4,425百万円及び自己株式の取得による支出3,582百万円があったことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。以下は、品目別の状況を記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を市場別に示すと、次のとおりです。
| 市場 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 映像機器(アミューズメント除く) | 55,174 | 93.2 |
| アミューズメント | 5,240 | 90.1 |
| 合計 | 60,415 | 93.0 |
(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績及び受注残高は、次のとおりです。なお、映像機器及びその他の一部製品は見込生産を行っております。
| 品目 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| アミューズメント | 6,439 | 105.6 | 1,278 | 518.9 |
(注)金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を市場別に示すと、次のとおりです。
| 市場 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| B&P (Business & Plus) | 14,325 | 90.8 |
| ヘルスケア | 36,578 | 107.2 |
| クリエイティブワーク | 5,342 | 96.7 |
| V&S (Vertical & Specific) | 12,552 | 99.6 |
| アミューズメント | 5,414 | 89.4 |
| その他 | 7,094 | 110.9 |
| 合計 | 81,308 | 101.0 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社ジェイ・ティ | 9,469 | 11.8 | 9,572 | 11.8 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等について
当連結会計年度の売上高は、81,308百万円(前期比1.0%増)、営業利益は同36.2%減の2,365百万円、経常利益は同17.2%減の3,772百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同76.5%増の7,323百万円となりました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
第8次中期経営計画で掲げた業績目標(最終年度となる2026年度に連結売上高85,000百万円、営業利益3,300百万円、営業利益率3.9%、業績目標は2026年3月11日に事業環境の大幅な変化を受けて下方修正。)を実現すべく取組んでおります。
当社グループならではの映像技術で映像ハードウェアを強化するとともに、EVS(EIZO Visual Systems)の展開等の取組みを加速することで、事業を成長させてまいります。
詳細は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
財務戦略の基本方針
当社グループは、変化の激しい電子機器業界において強固な財務基盤を堅持し、企業価値向上のために戦略的かつ機動的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。
経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、財務健全性の維持、ビジネスモデル強化のための投資、株主還元の充実の3つのバランスのとれた財務戦略を進めてまいります。財務健全性の維持では、イベントリスクへの十分な備えを持ちつつ、長期にわたり持続的な成長を図るため、必要な資金を確保することが重要と考えております。
ビジネスモデル強化の投資を含めた具体的な資金需要は、次のとおりです。
(事業の成長・競争力向上)
・開発創造型企業として、新たな価値を絶えず追求するための研究開発資金
・100%自社生産による優位性をさらに高めるべく、生産性の向上や生産能力の増強に係る設備投資資金
・世界100か国以上にて、タイムリーな供給を維持するための製品や材料の在庫資金
・欧州・米国・中国に続き、成長著しいインド・中東市場での販売や現地生産体制の強化等の事業を拡大するための資金
・ビジネスモデルをより強くするための戦略的なM&Aを実施する資金
(事業の安定)
・部品の調達リスクを吸収し、顧客への長期安定供給を実現するための資材調達・在庫資金
・経済環境の急激な変化や自然災害等により一時的な操業停止を余儀なくされるような場合の運転資金
(長期的な成長を支える経営基盤)
・持続可能な社会に貢献するためのサステナビリティに関連する投資
・映像技術のトップランナーとして人的確保・育成のための人的投資
以上の手許資金を確保し将来の見通しを立てた上で株主還元を行います。株主還元強化を継続し、還元率の目標水準を連結当期純利益の70%+αとしております。年間配当金は、長期的な株主価値の向上に資するため、当社の財務基盤と成長資金の確保状況に鑑み、1株当たり105.00円(2025年3月期配当金実績)を下限といたします。また、当社業績、株価の水準や株式市場の状況などを総合的に勘案して、機動的に自己株式の取得の実施を検討いたします。
資金調達の方法
当社グループは、資金需要の大きさや時期、為替相場や金利の状況等に応じて、営業活動で生み出された内部資金、有利子負債あるいは当社が保有する投資有価証券の売却による資金調達を実施いたします。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示、並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っております。このため、会計上の見積りはその性質上不確実であり、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの経営成績等に対して重要な影響を及ぼす会計上の見積り及び判断が必要となる項目は次のとおりです。
売上債権の貸倒引当金
当社グループは、売上債権の貸倒損失に備え回収不能となる可能性のある金額を合理的に見積り、その額を貸倒引当金として計上しております。将来、販売先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。
固定資産の減損
当社グループは減損会計を適用しております。当社グループでは、固定資産の種類別、所在地別又は目的別に、物理的及び経済的な価値並びに耐用年数を見積り、償却手続きを実施するとともに、必要に応じて有姿除却等の措置をとっております。しかしながら、固定資産の価値、耐用年数の見積り、その評価又は除却に係る算定等で使用した前提条件と大きく異なる状況が生じた場合には、償却や損失の追加が必要となる可能性があります。
また、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失を計上する可能性があります。
投資有価証券の減損
当社グループは、取引金融機関、販売又は仕入に係る取引先等の株式を保有しております。これらの株式のうち、上場株式では株式市場の価格変動リスクを負っているため、連結決算日の時価が取得価額から50%以上下落した場合には減損損失を認識いたします。また、連結決算日の時価が取得価額から30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性の判定を合理的な基準に基づき行い、回復する見込みがあると判断したものを除き、減損損失を認識いたします。非上場株式では投資先の純資産額における当社持分額が取得価額より50%以上下落した場合には、減損損失を認識いたします。そのため、保有株式の時価評価額が下落した場合は、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少する場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
また、繰延税金資産は当連結会計年度末における法定実効税率に基づき計上しておりますが、将来において税制改正により税率が変更された場合には繰延税金資産の残高が減少し、それに伴い税金費用が計上される可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
