有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
a. 財政状態
当連結会計年度における資産合計は1,926百万円増加し、121,423百万円となりました。これは、ドイツでの新工場建設等による有形固定資産の増加、カリーナシステム㈱のM&Aによる無形固定資産の増加、及び投資有価証券の評価差額金の増加による投資その他の資産が増加したこと等によります。負債合計は1,476百万円減少し26,499百万円、純資産合計は3,402百万円増加し94,924百万円となり、自己資本比率は78.2%となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、欧州では輸出の低迷が要因となり景気は減速しつつも、個人消費を中心に底堅さを維持しました。米国では良好な雇用環境を背景に個人消費は増加し、景気は堅調に推移しました。
日本経済は、設備投資の拡大や雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、通商問題や英国のEU離脱をめぐる動向などの世界経済への影響が徐々に顕在化しており、日本経済への影響も懸念されております。
このような環境の下、当連結会計年度における全体の売上高は、72,944百万円(前期比13.2%減)となりました。
ヘルスケア市場向けでは海外での販売が好調に推移し、クリエイティブワーク市場向けでは映像制作向けのHDR対応モニターのラインナップ拡充により海外・国内ともに販売が増加しました。一方で、国内のアミューズメント市場向けの売上高が規則改正の影響を受け前期比43.7%減となったことにより、全体としては減収となりました。
売上総利益は、前述のアミューズメント市場向けの減収により2,330百万円減少しました。売上高総利益率は、ヘルスケア、クリエイティブワーク及びV&S市場向けで付加価値の高い商品の比率が高くなったことにより、32.6%と前期比で1.5ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費は、内視鏡用モニター等に係る先行的な研究開発については一巡しましたが、カリーナシステム㈱に係る費用及びのれん償却等の要因により853百万円増加しました。
以上の結果、営業利益は5,370百万円(前期比37.2%減)、経常利益は5,710百万円(同39.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,308百万円(同39.6%減)となりました。
市場別の売上高の分析は、次のとおりです。
[B&P]
売上高は、17,787百万円(前期比1.8%減)となりました。海外においては、最重要市場であるドイツを中心に堅調に推移しました。国内においては、当第4四半期において販売が伸張、特に27型及び32型の大型モニターの販売が伸びました。
[ヘルスケア]
売上高は、30,408百万円(前期比2.1%増)となりました。海外においては、戦略市場である北米や東南アジア地域等で診断用途の販売が好調に推移しました。また、手術室向けの販売が欧州地域で伸張したことにより、海外全体では前期を上回る売上高となりました。国内においては、ヘルスケア事業の再編成にあたり、システムインテグレーション事業における収益性の低い他社商品のディストリビューション販売を中止したこと等により、当第3四半期までは前年同期を下回る状況で推移しました。当第4四半期は、前期末にM&Aを通じてグループに加えたカリーナシステム㈱の販売を含む国内の販売が好調に推移し、通期としては前期並みの売上高となりました。
[クリエイティブワーク]
売上高は、5,971百万円(前期比3.9%増)となりました。海外においては、欧州及び北米で販売が好調であったことにより前期を上回る売上高となりました。特に北米では4Kモニターの販売が好調に推移しました。国内においては、4K・HDR対応モニターの販売が好調に推移したことで売上高が増加しました。これに加え、2018年11月に製品ラインナップに追加した27型のHDR対応モニターも売上に寄与しました。これらの結果、クリエイティブワーク全体では前期を上回る売上高となりました。
[V&S]
売上高は、7,419百万円(前期比5.9%減)となりました。海外においては、ATC向け及び監視向けの販売が好調に推移しました。特にATC向けでは、北米での販売が好調であったことに加え、欧州及び中国での販売が伸びました。国内においては、船舶向け等の販売は堅調に推移したものの、前期に金融システム向けモニターの大型案件があったことにより、V&S全体では前期を下回る結果となりました。
[アミューズメント]
売上高は、8,583百万円(前期比43.7%減)となりました。遊技人口の減少や規則改正等により、アミューズメントの市場環境は厳しい状況が続いております。当初予定していた機種の発売が後ろ倒しになったこと、及び旧規則機の設置期限が残っているため想定以上に新規則機の導入が進まなかったことから、売上高は前期を大きく下回りました。
[その他]
売上高は、2,772百万円(前期比62.0%減)となりました。主に、アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が減少したことによります。
c. キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ4,295百万円減少し、16,099百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で獲得した資金は、5,348百万円(前連結会計年度は4,829百万円の獲得)となりました。
主に、収入として税金等調整前当期純利益5,710百万円、売上債権の減少額5,092百万円や減価償却費及びのれん償却費2,751百万円等、また支出として棚卸資産の増加額4,014百万円、法人税等の支払額2,545百万円、仕入債務の減少額682百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は、8,713百万円(前連結会計年度は6,567百万円の使用)となりました。これは、固定資産の取得による支出3,840百万円があり、主にドイツの子会社2社における新工場及び開発・管理棟建設及び建物用地取得のための支出によります。これに加え、投資有価証券の取得への支出4,155百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、796百万円(前連結会計年度は2,772百万円の使用)となります。これは主に、ドイツ新工場建設資金として外部からの借入れによる収入1,284百万円及び配当金の支出額が2,025百万円あったことによるものです。
②生産、受注及び販売の実績
当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。以下は、品目別の状況を記載しております。
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績を市場別に示すと、次のとおりです。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績及び受注残高は、次のとおりです。なお、映像機器及びその他の一部製品は見込生産を行っております。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績を市場別に示すと、次のとおりです。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示、並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っております。このため、会計上の見積りはその性質上不確実であり、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループ当連結会計年度の経営成績等について
当連結会計年度の売上高は、前期比13.2%減の72,944百万円、営業利益は同37.2%減の5,370百万円、経常利益は同39.9%減の5,710百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同39.6%減の4,308百万円となりました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 b.経営成績」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、生産能力の増強や生産性の向上、生産・物流の整備、研究開発拠点への投資を計画しております。また、ヘルスケア市場やV&S市場向けでの長期安定供給に応えるための在庫資金や、新しい分野への先行的な研究開発資金等、事業を成長・拡大させるための資金需要があるほか、必要に応じてM&A等を行う可能性もあります。
当該資金は、営業活動で生み出された内部資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期、為替相場の状況によっては、自己資金以外の資金調達の方法を検討する場合もあります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは、2018年度を初年度とし、2020年度を最終年度とする第6次中期経営計画を遂行しており、最終年度の連結売上高目標97,000百万円、連結営業利益目標11,000百万円、連結営業利益率10%以上を目指しております。
当連結会計年度は中期経営計画の初年度にあたり、目標数値を連結売上高84,000百万円、連結営業利益8,100百万円、連結営業利益率9.6%としておりましたが、当連結会計年度においては、いずれも目標値より下回る結果となりました。
売上高につきましては、国内ではヘルスケア事業の再編成にあたり、システムインテグレーション事業における収益性の低い他社商品のディストリビューション販売を中止したこと等から減収となりました。また、アミューズメント市場向けについては規則改正の影響を受け、新規則機の導入が想定以上に進まなかったことから減収となり、連結売上高は72,944百万円(前期比13.2%減)となりました。一方で中期経営計画において成長分野と位置付けるヘルスケア、クリエイティブワーク、V&Sの各市場向けについては海外を中心に堅調に推移しております。
利益面につきましては、ヘルスケア、クリエイティブワーク及びV&S市場向けで付加価値の高い商品の比率が高くなったことが増益要因となった一方で、アミューズメント市場における販売が減少したことにより、連結営業利益5,370百万円(前期比37.2%減)連結営業利益率は7.4%となりました。
今後につきましても、「撮影」「記録」「配信」「表示」を包括したトータルソリューションでヘルスケア、クリエイティブワーク、V&Sの事業領域を更に拡大し新市場を創出することで、第6次中期経営計画における最終年度の連結売上高目標97,000百万円、連結営業利益目標11,000百万円、連結営業利益率10%以上の達成を目指してまいります。
本計画遂行のための具体的な取組みとして、当社はM&Aを通じて2018年3月にグループに加えたカリーナシステム㈱との間で開発・営業・生産等におけるシナジー効果を実現させることで、事業の展開を加速しております。これにより、低侵襲治療の拡大にともなって進化を続ける手術室向けに一貫した映像環境の提供が可能となりました。
加えて、ヘルスケア、クリエイティブワーク及びV&Sの事業領域拡大を目的とした設備投資を積極的に行なっております。
ヘルスケア市場向け、ATC向け及び産業用途向けの製品を開発・製造するドイツ子会社2社では、賃借物件である現在の開発・製造拠点から新たに取得した開発・工場棟に移転することで、これらの事業を一層拡大してまいります。
また映像機器及び電子回路基板を製造するEIZOエムエス㈱については、ヘルスケア及びV&S市場向け等の生産増に対応するために、新工場棟を建設します(2020年完成予定)。これにより、生産能力の増強、生産ラインの省人化及び効率化を実現します。
①財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
a. 財政状態
当連結会計年度における資産合計は1,926百万円増加し、121,423百万円となりました。これは、ドイツでの新工場建設等による有形固定資産の増加、カリーナシステム㈱のM&Aによる無形固定資産の増加、及び投資有価証券の評価差額金の増加による投資その他の資産が増加したこと等によります。負債合計は1,476百万円減少し26,499百万円、純資産合計は3,402百万円増加し94,924百万円となり、自己資本比率は78.2%となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、欧州では輸出の低迷が要因となり景気は減速しつつも、個人消費を中心に底堅さを維持しました。米国では良好な雇用環境を背景に個人消費は増加し、景気は堅調に推移しました。
日本経済は、設備投資の拡大や雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、通商問題や英国のEU離脱をめぐる動向などの世界経済への影響が徐々に顕在化しており、日本経済への影響も懸念されております。
このような環境の下、当連結会計年度における全体の売上高は、72,944百万円(前期比13.2%減)となりました。
ヘルスケア市場向けでは海外での販売が好調に推移し、クリエイティブワーク市場向けでは映像制作向けのHDR対応モニターのラインナップ拡充により海外・国内ともに販売が増加しました。一方で、国内のアミューズメント市場向けの売上高が規則改正の影響を受け前期比43.7%減となったことにより、全体としては減収となりました。
売上総利益は、前述のアミューズメント市場向けの減収により2,330百万円減少しました。売上高総利益率は、ヘルスケア、クリエイティブワーク及びV&S市場向けで付加価値の高い商品の比率が高くなったことにより、32.6%と前期比で1.5ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費は、内視鏡用モニター等に係る先行的な研究開発については一巡しましたが、カリーナシステム㈱に係る費用及びのれん償却等の要因により853百万円増加しました。
以上の結果、営業利益は5,370百万円(前期比37.2%減)、経常利益は5,710百万円(同39.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,308百万円(同39.6%減)となりました。
市場別の売上高の分析は、次のとおりです。
[B&P]
売上高は、17,787百万円(前期比1.8%減)となりました。海外においては、最重要市場であるドイツを中心に堅調に推移しました。国内においては、当第4四半期において販売が伸張、特に27型及び32型の大型モニターの販売が伸びました。
[ヘルスケア]
売上高は、30,408百万円(前期比2.1%増)となりました。海外においては、戦略市場である北米や東南アジア地域等で診断用途の販売が好調に推移しました。また、手術室向けの販売が欧州地域で伸張したことにより、海外全体では前期を上回る売上高となりました。国内においては、ヘルスケア事業の再編成にあたり、システムインテグレーション事業における収益性の低い他社商品のディストリビューション販売を中止したこと等により、当第3四半期までは前年同期を下回る状況で推移しました。当第4四半期は、前期末にM&Aを通じてグループに加えたカリーナシステム㈱の販売を含む国内の販売が好調に推移し、通期としては前期並みの売上高となりました。
[クリエイティブワーク]
売上高は、5,971百万円(前期比3.9%増)となりました。海外においては、欧州及び北米で販売が好調であったことにより前期を上回る売上高となりました。特に北米では4Kモニターの販売が好調に推移しました。国内においては、4K・HDR対応モニターの販売が好調に推移したことで売上高が増加しました。これに加え、2018年11月に製品ラインナップに追加した27型のHDR対応モニターも売上に寄与しました。これらの結果、クリエイティブワーク全体では前期を上回る売上高となりました。
[V&S]
売上高は、7,419百万円(前期比5.9%減)となりました。海外においては、ATC向け及び監視向けの販売が好調に推移しました。特にATC向けでは、北米での販売が好調であったことに加え、欧州及び中国での販売が伸びました。国内においては、船舶向け等の販売は堅調に推移したものの、前期に金融システム向けモニターの大型案件があったことにより、V&S全体では前期を下回る結果となりました。
[アミューズメント]
売上高は、8,583百万円(前期比43.7%減)となりました。遊技人口の減少や規則改正等により、アミューズメントの市場環境は厳しい状況が続いております。当初予定していた機種の発売が後ろ倒しになったこと、及び旧規則機の設置期限が残っているため想定以上に新規則機の導入が進まなかったことから、売上高は前期を大きく下回りました。
[その他]
売上高は、2,772百万円(前期比62.0%減)となりました。主に、アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が減少したことによります。
c. キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ4,295百万円減少し、16,099百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で獲得した資金は、5,348百万円(前連結会計年度は4,829百万円の獲得)となりました。
主に、収入として税金等調整前当期純利益5,710百万円、売上債権の減少額5,092百万円や減価償却費及びのれん償却費2,751百万円等、また支出として棚卸資産の増加額4,014百万円、法人税等の支払額2,545百万円、仕入債務の減少額682百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は、8,713百万円(前連結会計年度は6,567百万円の使用)となりました。これは、固定資産の取得による支出3,840百万円があり、主にドイツの子会社2社における新工場及び開発・管理棟建設及び建物用地取得のための支出によります。これに加え、投資有価証券の取得への支出4,155百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、796百万円(前連結会計年度は2,772百万円の使用)となります。これは主に、ドイツ新工場建設資金として外部からの借入れによる収入1,284百万円及び配当金の支出額が2,025百万円あったことによるものです。
②生産、受注及び販売の実績
当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。以下は、品目別の状況を記載しております。
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績を市場別に示すと、次のとおりです。
| 市場 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 映像機器(アミューズメント除く) | 57,518 | 108.0 |
| アミューズメント | 7,662 | 62.5 |
| 合計 | 65,181 | 99.5 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績及び受注残高は、次のとおりです。なお、映像機器及びその他の一部製品は見込生産を行っております。
| 品目 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| アミューズメント | 9,630 | 77.4 | 1,308 | 608.3 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績を市場別に示すと、次のとおりです。
| 市場 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| B&P (Business & Plus) | 17,787 | 98.2 |
| ヘルスケア | 30,408 | 102.1 |
| クリエイティブワーク | 5,971 | 103.9 |
| V&S (Vertical & Specific) | 7,419 | 94.1 |
| アミューズメント | 8,583 | 56.3 |
| その他 | 2,772 | 38.0 |
| 合計 | 72,944 | 86.8 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社ジェイ・ティ | 21,019 | 25.0 | 9,760 | 13.4 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示、並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っております。このため、会計上の見積りはその性質上不確実であり、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループ当連結会計年度の経営成績等について
当連結会計年度の売上高は、前期比13.2%減の72,944百万円、営業利益は同37.2%減の5,370百万円、経常利益は同39.9%減の5,710百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同39.6%減の4,308百万円となりました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 b.経営成績」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、生産能力の増強や生産性の向上、生産・物流の整備、研究開発拠点への投資を計画しております。また、ヘルスケア市場やV&S市場向けでの長期安定供給に応えるための在庫資金や、新しい分野への先行的な研究開発資金等、事業を成長・拡大させるための資金需要があるほか、必要に応じてM&A等を行う可能性もあります。
当該資金は、営業活動で生み出された内部資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期、為替相場の状況によっては、自己資金以外の資金調達の方法を検討する場合もあります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは、2018年度を初年度とし、2020年度を最終年度とする第6次中期経営計画を遂行しており、最終年度の連結売上高目標97,000百万円、連結営業利益目標11,000百万円、連結営業利益率10%以上を目指しております。
当連結会計年度は中期経営計画の初年度にあたり、目標数値を連結売上高84,000百万円、連結営業利益8,100百万円、連結営業利益率9.6%としておりましたが、当連結会計年度においては、いずれも目標値より下回る結果となりました。
売上高につきましては、国内ではヘルスケア事業の再編成にあたり、システムインテグレーション事業における収益性の低い他社商品のディストリビューション販売を中止したこと等から減収となりました。また、アミューズメント市場向けについては規則改正の影響を受け、新規則機の導入が想定以上に進まなかったことから減収となり、連結売上高は72,944百万円(前期比13.2%減)となりました。一方で中期経営計画において成長分野と位置付けるヘルスケア、クリエイティブワーク、V&Sの各市場向けについては海外を中心に堅調に推移しております。
利益面につきましては、ヘルスケア、クリエイティブワーク及びV&S市場向けで付加価値の高い商品の比率が高くなったことが増益要因となった一方で、アミューズメント市場における販売が減少したことにより、連結営業利益5,370百万円(前期比37.2%減)連結営業利益率は7.4%となりました。
今後につきましても、「撮影」「記録」「配信」「表示」を包括したトータルソリューションでヘルスケア、クリエイティブワーク、V&Sの事業領域を更に拡大し新市場を創出することで、第6次中期経営計画における最終年度の連結売上高目標97,000百万円、連結営業利益目標11,000百万円、連結営業利益率10%以上の達成を目指してまいります。
本計画遂行のための具体的な取組みとして、当社はM&Aを通じて2018年3月にグループに加えたカリーナシステム㈱との間で開発・営業・生産等におけるシナジー効果を実現させることで、事業の展開を加速しております。これにより、低侵襲治療の拡大にともなって進化を続ける手術室向けに一貫した映像環境の提供が可能となりました。
加えて、ヘルスケア、クリエイティブワーク及びV&Sの事業領域拡大を目的とした設備投資を積極的に行なっております。
ヘルスケア市場向け、ATC向け及び産業用途向けの製品を開発・製造するドイツ子会社2社では、賃借物件である現在の開発・製造拠点から新たに取得した開発・工場棟に移転することで、これらの事業を一層拡大してまいります。
また映像機器及び電子回路基板を製造するEIZOエムエス㈱については、ヘルスケア及びV&S市場向け等の生産増に対応するために、新工場棟を建設します(2020年完成予定)。これにより、生産能力の増強、生産ラインの省人化及び効率化を実現します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
