#1 役員報酬（連結）: 当社は、2016年6月23日開催の第49回定時株主総会における定款変更のご承認により監査等委員会設置会社に移行し、取締役(監査等委員である取締役を除く)の固定報酬と業績連動報酬を合わせた報酬等の額は、「年額350百万円以内(ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない。)」と決議いただいております。
このうち業績連動報酬につきましては、業務執行取締役を対象とし、2022年6月22日開催の第55回定時株主総会におけるご承認により、連結営業利益に連動させた計算(事業年度ごとの連結営業利益の2%以内(上限150百万円))としております。また、同第55回定時株主総会におけるご承認により譲渡制限付株式報酬制度を導入し、株式報酬の総額及び株式総数は「年額50百万円以内かつ年40,000株(2024年10月1日付株式分割後)以内(ただし使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)」と決議いただいております。
[取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬]
2025/06/19 11:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における業績につきましては、売上高は前期と同等の80,493百万円(前期比0.0%増)となりました。V&S(Vertical & Specific)市場向けは航空管制用途やディフェンス用途向け等で販売が増加した結果、V&Sの売上高は過去最高となりました。B&P(Business & Plus)市場向けは、当社の主要市場である欧州においてIT投資の先送りの影響により低調な販売が継続しております。ヘルスケア市場向けは、設備導入の先送りや市場における在庫調整の影響が継続しており、販売は減少しました。アミューズメント市場向けは、人気機種の販売があった前期を下回る売上高となりました。
利益面では、V&S市場向けなど高付加価値製品の販売の増加や為替影響により、売上総利益は26,199百万円(前期比3.1%増)、売上総利益率は32.5%(同1.0ポイント上昇)となりました。また、販売費及び一般管理費は賃上げ等による人件費の増加、研究開発活動の強化等により増加し、22,493百万円(同4.6%増)となりました。その結果、営業利益は3,706百万円(同5.2%減)となりました。経常利益は円高ユーロ安により保有するユーロ建て債権の評価替えにおいて為替差損(前期は為替差益)を計上したこと等により、前期比で減少し4,555百万円(同28.0%減)となりました。特別利益につきましては投資有価証券売却益1,100百万円(前期は2,345百万円)を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は4,148百万円(同23.9%減)となりました。
市場別の売上高の分析は、次のとおりです。
2025/06/19 11:01