#1 その他、連結財務諸表等（連結）: (各取締役の役位別支給ポイント÷基準役位ポイント合計:12.3※)
※当社は、2016年3月期以降の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、2016年6月23日開催の第49回定時株主総会において、固定報酬と業績連動報酬を合わせ「年額350万円以内(ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない。)」と決議いただいております。このうち業績連動報酬は、2022年6月22日開催の第55回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、「事業年度ごとの連結営業利益の2%以内(上限150百万円)」と決議いただいております。
また、当社は2016年6月に、監査等委員会設置会社に移行しました。これにより業務執行と経営の監督・監査を区分する体制としたことで業務執行取締役が減員となりました。このことが業績連動給与の算定に影響を与えないよう、2016年3月期当時の役位別支給ポイントの合計である12.3を「基準役位ポイント」として使用しております。
2025/11/11 11:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当中間連結会計期間における業績は、売上高は37,874百万円(前年同期比2.9%増)となりました。主要な地域である欧州において厳しい経済環境が継続しており、欧州を中心に販売は依然として低い水準で推移しております。一方で、ヘルスケア市場では、診断用途向け及び内視鏡用途向けにおいて売上高は前年同期を上回りました。また、アミューズメント市場向けでは、主力機種の販売が寄与し、前年同期を上回る売上高となりました。
利益面は、上述の増収により、売上総利益は12,346百万円(前年同期比3.1%増)、売上総利益率は32.6%(同0.1ポイント上昇)となりました。販売費及び一般管理費は、賃上げの実施や当期に竣工した新技術棟に係る費用の計上、インド・中東地域における販売活動の拡充等により11,686百万円(同4.9%増)となりました。その結果、営業利益は659百万円(同20.5%減)、経常利益は前年同期に為替差損を計上した一方で当期は為替差益を計上したこと等により前年同期比で増加し1,492百万円(同39.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は930百万円(同31.2%増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況は、前連結会計年度末と比較し、資産の部は棚卸資産の増加、新技術棟の建設による有形固定資産及び保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により10,889百万円増加し168,648百万円、負債の部は繰延税金負債の増加により3,448百万円増加し36,851百万円、純資産の部はその他有価証券評価差額金の増加により7,440百万円増加し131,796百万円となりました。
2025/11/11 11:00