#1 役員の報酬等: ロ.役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2016年6月23日開催の第49回定時株主総会における定款変更のご承認により監査等委員会設置会社に移行し、取締役(監査等委員である取締役を除く)の固定報酬と業績連動報酬を合わせた報酬等の額は、「年額350百万円以内(ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない。)」と決議いただいております。このうち業績連動報酬につきましては、業務執行取締役を対象とし、連結営業利益に連動させた計算(事業年度ごとの連結営業利益の2%以内(上限は200百万円))としております。本決議に係る取締役(監査等委員である取締役を除く)は3名(業務執行取締役2名、非業務執行取締役1名)であります。
監査等委員である取締役の報酬につきましても、同株主総会において、「年額50百万円以内」と決議いただいております。本決議に係る監査等委員である取締役は4名であります。
2019/06/21 9:41
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社は、中長期的に持続的な成長による企業価値の増大を目指しております。経営指標としては、連結営業利益率2桁(10%以上)の実現を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2019/06/21 9:41
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上総利益は、前述のアミューズメント市場向けの減収により2,330百万円減少しました。売上高総利益率は、ヘルスケア、クリエイティブワーク及びV&S市場向けで付加価値の高い商品の比率が高くなったことにより、32.6%と前期比で1.5ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費は、内視鏡用モニター等に係る先行的な研究開発については一巡しましたが、カリーナシステム㈱に係る費用及びのれん償却等の要因により853百万円増加しました。
以上の結果、営業利益は5,370百万円(前期比37.2%減)、経常利益は5,710百万円(同39.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,308百万円(同39.6%減)となりました。
市場別の売上高の分析は、次のとおりです。
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