#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: (ロ) 平成25年3月期から平成27年3月期までの取締役の業績連動報酬は、平成24年6月21日開催の第45回定時株主総会において、業績連動報酬を「事業年度ごとの連結当期純利益の3%以内(上限を200百万円とする。)」と決議いただいております。
(ハ) 平成28年3月期以降の取締役の業績連動報酬は、平成27年6月19日開催の第48回定時株主総会において、業績連動報酬を「事業年度ごとの連結営業利益の2%以内(上限を200百万円とする。)」と決議いただいております。
(ニ) 監査役の報酬限度額は、平成13年6月21日開催の第34回定時株主総会において年額35百万円以内と決議いただいております。
2015/06/22 10:11
#2 業績等の概要: 利益面につきましては、売上高総利益率が前期に比べ1.5ポイント低下しました。これは主に、コンピュータ用モニターの販売は堅調に推移したものの、利益率の低いアミューズメント用ソフトウェア受託開発売上高が増加したことによります。また、海外を中心とした販売体制の強化に伴う人件費の増加や、広告宣伝活動及び研究開発活動を強化したこと等により販売費及び一般管理費が増加しました。
以上の結果、営業利益は4,472百万円(前期比34.5%減)、経常利益は4,704百万円(同41.2%減)、当期純利益は3,321百万円(同38.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ926百万円増加し17,309百万円となり、売上高に対する比率は1.6ポイント上昇し23.8%になりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因は、海外を中心とした販売体制の強化に伴う人件費の増加や、広告宣伝活動及び研究開発活動を強化したことによります。営業利益は、売上総利益が減少し、販売費及び一般管理費が増加した結果、前期比34.5%減の4,472百万円となり、売上高営業利益率は3.1ポイント低下し6.2%となりました。
経常利益
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