有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名、社外監査等委員4名の5名で構成され、非常勤監査等委員は全員独立社外取締役であります。なお、社外監査等委員3名並びに常勤監査等委員は長年の業務経験等から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度の監査等委員会への出席状況

区分	氏名	開催回数	出席回数(出席率)
社外監査等委員	鈴木 正晃	9回	9回 (100%)
常勤監査等委員	出南 一彦	9回	9回 (100%)
社外監査等委員	滝野 弘二	9回	9回 (100%)
社外監査等委員	井上 亨	6回	6回 (100%)
社外監査等委員	大砂 雅子	6回	6回 (100%)
社外監査等委員	井上 純	3回	3回 (100%)

(注)1.井上 亨、大砂 雅子は2022年6月22日開催の第55回定時株主総会において、監査等委員である社外取締役に選任されました。
2.井上 純は、2022年6月22日開催の第55回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。
各監査等委員は取締役会へ出席するとともに、常勤監査等委員が重要な会議へ出席、稟議書・契約書等の重要文書の閲覧及び取締役(監査等委員である取締役を除く)へのヒアリング、会計監査人との打合せ等を通じて業務・財産の状況に関する情報収集を行い、業務執行の適法性及び妥当性につき監査を行っております。また、内部監査部門である監査室その他内部統制を担当する部門を通じた報告に基づき、必要に応じ追加で報告を求め、意見を述べるなど、組織的な監査を実施しております。なお、社外取締役鈴木正晃氏及び滝野弘二氏は、金融機関における長年の業務経験があり、また、取締役出南一彦氏は、当社の経理部長として長年にわたり経理・財務業務に携わってきた経験があり、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会における具体的な検討事項は下記のとおりであります。
・監査方針及び監査計画策定
・監査等委員の職務分担
・会計監査人に関する評価並びに監査結果の妥当性確認
・会計監査人の選任並びに会計監査人の報酬の同意
・取締役の選任、報酬等に関する意見形成
・監査報告書作成
各監査等委員は取締役会、監査等委員会へ出席し必要に応じ意見表明を行っております。また代表取締役とは重要な経営課題について適宜意見交換を行っております。
会計監査人とは年4回、四半期ごとに監査報告を受け意見交換を行っております。
なお、「監査上の重要な検討事項(KAM)」の選定については会計監査人と監査報告の都度協議を行っております。
常勤監査等委員は経営会議、サステナビリティ委員会等の重要な会議へ出席、稟議書・契約書等の重要文書の閲覧及び取締役(監査等委員である取締役を除く)へのヒアリング、会計監査人との打ち合わせ等を通じて業務・財産の状況に関する情報収集を行い、業務執行の適法性及び妥当性につき監査を行っております。
内部監査部門とは緊密な連携を図っており詳細については「内部監査の状況」に記載のとおりであります。
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査は監査室がその任に当たっており、監査室では、業務運営の適正性、内部統制の有効性及び内外の事業リスクを勘案し、毎年内部監査計画を立案、実施しています。当事業年度はサステナビリティの観点から当社内で抽出、特定した「EIZOのマテリアリティ」の各重要課題に対する取組状況について重点的に監査を実施いたしました。
主な監査項目及び取組内容は次のとおりであります。
(1) 国内外の各グループ各社における内部統制システムの有効性確認
海外グループ会社4社、及び国内グループ会社2社に対して監査を実施し、内部統制システムおよび経営状況の把握に努めるとともに、改善提案等を実施しました。
(2) 情報セキュリティ体制の取組み状況の確認
全社的なITリスクマネジメント体制整備およびその運用状況についてISO27001(情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格)に従い監査を実施いたしました。
(3) CSRに関する取組み状況の確認
CSRの国際基準であるResponsible Business Allianceの行動規範の順守状況について監査を実施いたしました。
(4) 重要な設備投資に関わる有効性の確認
当社グループ内で実施した省力化、効率化を目的とした重要な設備投資の実施状況とその有効性につき確認しました。
なお、監査実施結果については代表取締役社長への報告のほか、監査等委員会とも随時連携し、独立性の確保と適時適切な情報提供に努めております。
監査等委員会への報告状況

項目	頻度	内容
内部監査計画の共有	年1回
内部監査結果についての情報共有および意見交換	5月、7月、12月	監査報告書の説明および意見交換

③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
25年
c.業務を執行した公認会計士
久世 浩一
大枝 和之
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他15名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は職務の実施状況、監査体制の相当性、監査方法・品質の適切性、独立性等を総合的に勘案し監査法人を選定する方針としております。有限責任監査法人トーマツは、本方針に照らして適切であると判断したため、当社の監査法人として選定しております。また、監査法人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、監査法人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき、監査法人を解任します。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。上記の方針に基づく監査法人についての評価項目を設定し、それら項目ごとの評価により監査法人の適正性・相当性の有無を確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	49	-	50	-
連結子会社	-	-	-	-
計	49	-	50	-

(注)監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu LLC)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	0
連結子会社	13	5	15	-
計	13	5	15	0

(注)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
移転価格税制に関する支援業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務申告に関する助言業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は会計監査人に対する報酬等につき、上記監査報酬の決定方針との適合性、監査業務内容・範囲、世間相場等を考慮し妥当であると判断しており、会社法第399条第1項の同意をしております。