有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該株式への投資が、専ら当該株式の価値の変動又は当該株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は、純投資目的である投資株式に区分し、良好な取引関係の継続や業務連携関係の強化、長期的な信頼関係の構築を目的とする場合は、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が良好な取引関係の継続及び長期的な信頼関係の構築に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することとしております。この方針に則り、当社は毎期取締役会において、当該株式についての保有の合理性を検証し、個別銘柄ごとに保有/売却の見直しを実施しております。当該株式の保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引状況、株価、配当額などの保有便益を定量的に検証し、それらが資本コストに見合っているかを検証しております。なお、個別銘柄ごとの定量的な保有効果につきましては、当社の企業秘密、守秘義務に関わってくることから記載しておりません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	4	44
非上場株式以外の株式	23	35,847

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	4	2,498	発行会社との事業上のパートナーシップ強化や良好な取引関係の構築等を目的として取得。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱村田製作所	1,380	1,380	積層セラミックコンデンサ等の調達先として、同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有。	無
	22,825	20,111
TIS㈱	362	362	当社のソフトウェア開発委託先として、同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有。	有
	1,897	1,524

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱FUJI	947	947	当社に機械装置を納入している同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有。	有
	1,396	1,974
㈱北國銀行	323	323	当社の日常的な多くの預金や資金決済等の取引を行う金融機関であり、同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有。	有
	1,122	1,337
住友不動産㈱	242	-	同社との良好な取引関係の構築及び協業の推進を目的として、当事業年度において新たに取得。同社の事業開発における映像分野での協業を目的として保有。	有
	1,112	-
富士フイルムホールディングス㈱	196	-	同社との事業上のパートナーシップ強化を目的に、当事業年度において新たに取得。同社グループは当社の主要販売先の一つであり、同社グループとの取引関係の継続・強化及び協業の推進を図るため保有。	有
	989	-
富士ソフト㈱	218	218	同社とは技術開発の面で協力関係にあり、同社との良好な取引関係の構築及び協業を推進するため保有。	有
	958	932
オリンパス㈱	183	183	当社製品の販売先として、同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有。	有
	879	739
レンゴー㈱	624	624	包装資材の調達先として、同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有。	有
	647	573
山洋電気㈱	145	145	冷却ファンの調達先として、同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有。	有
	575	1,191
㈱ほくほく フィナンシャルグループ	470	470	当社の日常的な多くの預金や資金決済等の取引を行う金融機関であり、同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有。	有
	542	678
新日本空調㈱	251	251	同社との良好な取引関係の構築及び協業を推進するため保有。	有
	485	398
戸田建設㈱	658	374	同社との事業上のパートナーシップ強化を目的に、当事業年度において追加取得。当社建物・設備の建築・改修を手掛ける同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有。	有
	447	288
㈱ヨコオ	217	217	同社とは技術開発の面で協力関係にあり、同社との良好な取引関係の構築及び協業を推進するため保有。	有
	350	424
ニチコン㈱	305	305	アルミ電解コンデンサ等の調達先として、同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有。	有
	309	367

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
ローム㈱	44	44	半導体製品の調達先として、同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有。	有
	309	453
日本電気硝子㈱	100	-	同社との事業上のパートナーシップ強化を目的に当事業年度において新たに取得。当社製品に使用するガラス製品等の調達先として、同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有。	有
	293	-
㈱トーメンデバイス	105	105	液晶パネルの調達先として、同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有。	有
	254	295
㈱エクセル	47	47	液晶パネル等の調達先として、同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有。	有
	111	129
ダイワボウホールディングス㈱	16	16	当社の主要販売先の一つである同社との取引関係の継続・強化を図るため保有。	有
	103	76
加賀電子㈱	49	49	半導体製品等の調達先として、同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有。	有
	100	136
㈱メイコー	55	55	電子回路基板等の調達先として、同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有。	有
	95	100
津田駒工業㈱	20	204	同社との良好な取引関係の構築及び協業を推進するため保有。	有
	37	48

(注)1. 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2. 特定投資株式における保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引状況、株価、配当額などの保有便益を定量的に検証し、それらが資本コストに見合っているかを検証しております。なお、個別銘柄ごとの定量的な保有効果につきましては、当社の企業秘密、守秘義務に関わってくることから記載しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	1	105	1	105
非上場株式以外の株式	2	946	2	1,074

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式	1	-	-
非上場株式以外の株式	42	-	△53

(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「評価損益の合計額」は記載しておりません。