有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 44百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券(その他有価証券)について273百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、上場株式では連結決算日の時価が取得価額から50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性の判定を合理的な基準に基づき行い、回復する見込みがあると判断したものを除き、減損処理を行っております。非上場株式では投資先の純資産額における当社持分額が取得価額より50%以上下落した場合には、減損処理を行っております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 53,032 | 7,486 | 45,545 |
| (2)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 53,032 | 7,486 | 45,545 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 2,772 | 3,362 | △590 |
| (2)債券 | ||||
| 社債 | 1,299 | 1,300 | △0 | |
| (3)その他 | 9,500 | 9,500 | - | |
| 小計 | 13,572 | 14,162 | △590 | |
| 合計 | 66,604 | 21,649 | 44,955 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 44百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 48,730 | 6,638 | 42,091 |
| (2)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 48,730 | 6,638 | 42,091 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 3,829 | 4,645 | △815 |
| (2)債券 | ||||
| 社債 | 299 | 300 | △0 | |
| (3)その他 | 8,747 | 8,747 | △0 | |
| 小計 | 12,877 | 13,693 | △815 | |
| 合計 | 61,607 | 20,331 | 41,275 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 183 | 30 | - |
| (2)債券 | |||
| 社債 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 183 | 30 | - |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 614 | 419 | - |
| (2)債券 | |||
| 社債 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 614 | 419 | - |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券(その他有価証券)について273百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、上場株式では連結決算日の時価が取得価額から50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性の判定を合理的な基準に基づき行い、回復する見込みがあると判断したものを除き、減損処理を行っております。非上場株式では投資先の純資産額における当社持分額が取得価額より50%以上下落した場合には、減損処理を行っております。