有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
以下の子会社を連結しております。
連結子会社の数 16社
EIZOエムエス㈱
アイレムソフトウェアエンジニアリング㈱
EIZOサポートネットワーク㈱
カリーナシステム㈱
EIZOエンジニアリング㈱
EIZOエージェンシー㈱
EIZO GmbH
EIZO Technologies GmbH
EIZO Rugged Solutions Inc.
EIZO Inc.
EIZO Nordic AB
EIZO AG
EIZO Limited
EIZO Europe GmbH
EIZO Austria GmbH
なお、EIZO Private Limitedにつきましては、当連結会計年度末現在において資本金の払込が完了していないため、連結の範囲に含めておりません。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、

の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ.棚卸資産
商品、製品及び仕掛品については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、原材料については主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 7～10年
その他(工具器具備品) 2～6年
ロ.無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法(主な耐用年数は7年)を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に係る当連結会計年度負担見込額を計上しております。
ハ.役員退職慰労引当金
当社役員への退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末退職慰労金要支給額を計上しております。
なお、2004年6月22日開催の当社第37回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対する退職慰労金を当社の各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することが決議されたことにより、同日以降の役員退職慰労引当金繰入を行っておりません。
ニ.ソフトウェア受注損失引当金
受注制作ソフトウェアの開発中の案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。
ホ.製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績を基礎として保証期間内のサービス費用発生見込額を計上しております。
ヘ.リサイクル費用引当金
リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の費用支出に充てるため、売上台数を基準として費用発生見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ.過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、過去勤務費用は発生時より、数理計算上の差異は発生の翌連結会計年度よりそれぞれ費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは映像機器及びその関連製品の開発・製造・販売を主な事業としております。製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、アミューズメント用ソフトウェア受託開発については、原価回収基準により開発着手から検収時までの一定期間にわたり段階的に収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。