有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2022年5月11日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、導入に関する議案を2022年6月22日開催予定の第55回定時株主総会に付議することとしました。
本制度の概要
(1) 本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額
年額50百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)
(2) 当社が対象取締役に対して新たに発行又は処分する普通株式の総数
年20,000株以内(ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。)
(3) 株式の対価
対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けます。なお、その1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2022年5月11日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。なお、自己株式の消却においては次のとおり実施いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率及び株主還元の向上を図るため。
2.自己株式の取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 750,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.52%)
(3) 株式の取得価額の総額 4,000百万円(上限)
(4) 取得期間 2022年5月20日～2022年12月30日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
3.自己株式の消却の内容
(1) 消却した株式の種類 当社普通株式
(2) 消却した株式の総数 750,000株
(消却前の発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合 3.30%)
(3) 消却日 2022年5月31日
(4) 消却後の発行済株式総数 21,981,160株