有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)

<人材に関する考え方及び戦略>当社は、「Visual Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、システムソリューションの提案を行ってまいりました。それを確固たるものにするために、最も重要な資本は「人材」だと考えており、次に掲げる5つの要素を人的資本に係る重要課題として特定しています。
・異なる文化・価値観の尊重
・人材価値の最大化
・エンゲージメントの向上
・健康経営の推進
・安心・安全に働ける環境の構築・維持
人材を維持・強化するためには、この5つの重要課題への投資と取組みが不可欠であり、当社では以下に定める人材育成方針や社内環境整備方針に基づき、各種人事・社内制度を整備することで、社員が生き生きと働き、やりがいを感じながら自己成長できる環境と組織の実現を目指しています。なお、各マテリアリティ及び重要課題に対しては、指標(KPI)及び目標を定め、継続的な改善活動とモニタリングを実施することで、計画的・戦略的に人的資本への投資を進めております。

a.人材の確保と育成方針
「モノづくりの高度化・複雑化が進む中で、次のビジネスモデルを「創る」「支える」ことができる多様な人材の獲得と育成」を最優先課題として捉えており、EIZOマインドとともに、VUCA(※)の時代に対応する柔軟な思考力・実践力を持った人材を確保・育成することを目指します。
EIZOマインドとは、「自由闊達で創造的に活躍できる企業文化」の下、高い倫理観とグローバルマインドを持ちつつ、映像技術のトップランナーとして「世界で一番いいものをつくり、世界中のお客様にお届けする」という自信・プライドを表しています。脈々と受け継がれるこの「EIZOマインド」の更なる醸成と共有を推し進め、今後、当社ビジネスをさらに大きく発展させることができる人材の育成を進めます。
※VUCA:不確実性が高く将来の予測が困難な状況を指す。Volatility(変動性)、Uncertainty(不確実性)、Complexity(複雑性)、Ambiguity(曖昧性)の頭文字。
(具体的な取組み)
イ. 積極的な採用活動
EIZOグループの次世代を担う多様な人材を確保するため、積極的に採用活動を行っています。国内グループ会社では、幅広い職種で短期～長期のインターンシップを実施し、就業体験を通して学生に仕事内容や社風を深く理解してもらい、人材の確保・入社後のミスマッチ防止につなげています。経験者採用では、ジョブフェアへの積極的な参加や経験者向けのWeb会社説明会を毎月開催する等、多様な人材と個別に接点を持つことを重視した採用活動を行っています。また、キャリア観に合わせた専門エンジニア職採用、地域限定総合職採用、退職した社員を再雇用するカムバック採用、外国籍社員の採用など、多様性を意識した採用活動を行っています。海外グループ会社においても、インターンの受入れやジョブフェアへの出展等、積極的に人材確保に努めています。
ロ. 充実した教育制度
国内グループ会社においては、すべての社員に対して社内の教育・訓練ニーズを把握しながら、以下の階層別・職能別研修やグローバル人材の育成、自己啓発の援助など、多様な研修・教育を計画しています。さらに、海外グループ会社各社においても、開発会社・販売会社・製造会社それぞれの業務に求められるスキルに合わせた全体及び個人別の研修プランを設け、OJTや外部研修なども利用しながら、スキルアップを図っています。
教育体系図

ハ. グローバルマインドの醸成
グループ会社を世界各国に構える強みを生かし、以下の取組みによりEIZOマインドの根幹をなす「グローバルマインド」を醸成しています。
(イ)海外トレイニーの相互受け入れ
若手・中堅社員を中心に、海外拠点へのトレイニーを派遣しており、海外市場のニーズ把握や、設計・開発ノウハウの共有等を積極的に行っています。また、海外グループ会社からも適宜トレイニー受入を行い、相互人材交流を活発化しています。
(ロ)EIZO Unitedの開催
海外グループ会社及び販売代理店から約100名が参加する「EIZO United」を年に一度、本社にて開催しています。ここでは、社内技術展示会や大小の会議を通じて事業の方向性や自社技術・製品への理解を深め、想いを共有し、一体感を高めています。さらに、さまざまな部門の社員に自社技術・製品、生産活動に加えて所属部門の取組み等を説明する機会を設けることで、グローバルなEIZOグループの一員としての意識向上を図っています。
b.社内環境整備方針
当社は行動指針の一つである「自由闊達で創造的に活躍できる企業文化」こそ、社員と会社が成長するために最も重要な要素と考えております。この企業文化を醸成・浸透させるために、以下の様々な取組みを行っております。
(具体的な取組み)
イ.ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進
人権尊重は、企業にとって重要な社会的責任であると認識し、EIZOグループ人権方針に基づき、各国・地域における法令、文化、宗教、価値観などを正しく理解・認識することに努め、安心・安全で豊かな持続可能な社会の実現を目指します。
(イ)国籍の多様性
EIZOグループは世界18社から構成され、世界中で多様な人材が活躍しています。さらに2023年からは当社役員層においても外国籍の役員を加えることで、経営層レベルでの多様性を確保しております。当社グループはこれからも社員が一人ひとりの人権を尊重し、多様で異なる国の文化を理解しあいながら、グループ全体が一体感を持って、事業の発展に努めてまいります。
(ロ)女性活躍推進
研究・開発職人員を含む女性総合職を増加させるために、採用活動に女性社員を積極的に参画させることでキャリアビジョンの広報を強化しています。同時に、女性の割合が比較的高い技能・事務職社員から総合職への転換も適宜実施しています。
また、国内グループ各社において、「女性活躍推進のための行動計画」を策定し、女性社員が指導的立場で活躍できる就業環境整備に努めており、管理職・中堅社員向けの選抜型研修を行うことで意識醸成を高めています。このような取組みを通じ、コーポレート部門、営業部門、開発部門等幅広く女性管理職が在籍し、2025年6月には初めて女性が部長職に就任するなど女性の活躍は着実に進んでいます。男女を問わず公平に人事評価/処遇をすることで、透明性のある女性管理職比率の向上を目指してまいります。
(ハ)障害者雇用
国内外グループ各社において、各国の法律を遵守しながら、公平な採用、合理的配慮に基づく障害者が働きやすい環境整備などに取組んでおり、障害を有する社員は製造部門や開発部門、コーポレート部門など多様な職場で活躍しています。また、国内グループ会社では障害者向け合同企業説明会への参加やインターンシップ受け入れなど、積極的な採用活動を行っており、引き続き、職場環境の整備や業務拡大に伴う雇用機会の創出を進めてまいります。
(ニ)シニア社員雇用
国内グループ会社においては2024年4月に定年を60歳から65歳に引き上げました。60歳以降も能力・活力ある社員がより一層活躍できる環境を整備し、シニア社員が培った豊富な経験値を次の世代に計画的に継承することで、シニア社員のモチベーションの維持・向上と、組織・事業の継続安定化を図っております。
ロ.ワークライフバランス
ワークライフバランスを実現するため、以下のような取組みを通して、社員一人一人の個人の自由時間を確保し、仕事だけでなく、プライベートの時間も充実できるよう取組んでいます。
(イ)年間就業時間の短縮
継続的な業務効率化や多残業社員へのメンタルヘルス対応、週1回「ノー残業デー」の設定により残業時間削減を目指しています。また、2025年4月からは一般社員全員に対しての法定外有給休暇を2日付与し、2026年4月からは年間就業時間を1,900時間から1,840時間に短縮しました。
(ロ)育児との両立
各種育休制度や時短勤務制度の整備や充実化と並行し、制度の認知と取得の促進活動により、制度を利用しやすい雰囲気づくりにも力を入れています。2025年度の育休取得率は国内グループ全体で女性108%(※)、男性87%でした。これからも社員一人ひとりが自分らしく働けるよう、ワークライフバランスのとれた職場環境づくりを目指します。
※「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。この規定に従い、前事業年度において本人または配偶者が出産した労働者が当事業年度に育児休業を取得した場合、育児休業取得率は100.0%を上回ることがあります。
ハ.多様で柔軟な働き方
勤務形態としては、柔軟な勤務が可能なフレックスタイム制を多くの部門で導入しています。一方で、生産現場を中心に定時勤務(シフト制)を採用していることもあり、定時勤務社員については法定外有給休暇を時間単位で取得可能とすることで、全ての社員の柔軟な働き方の実現に取組んでいます。また、副業・兼業を許可することで社員の自律的なキャリア形成や自己実現を支援し、社員一人一人が個性を発揮しながら、生き生きと働くことのできる環境づくりに力を入れています。
ニ.風通しの良い労使関係
国内グループ会社では、労使協議の場として「V-work協議会」を設けており、協議員からの意見をもとに社員がより働きやすい職場となるよう、労働環境を整備しています。各国グループ会社においても、それぞれの国の法令や社会環境に応じて、社内に労使協議会や労働委員会を設置し、これを活用することで、良好な労使関係を構築しています。
また、週1回、執行役員が集まる「EIZO Top Meeting」を開催しており、その中では各部門での施策や提案、中長期的な課題について担当社員が直接役員と協議する場としても活用されています。活発に意見を交わせる環境を整備することで、社員一人一人が責任感を持って経営にコミットし、全社一丸となって事業を推進しております。これらの取組みにより、EIZOグループでは高い定着率を維持しており、中長期的な人材育成と事業活動への貢献が可能となっています。
ホ.安全で健康的に働くことのできる職場環境
「EIZOグループ健康宣言」を掲げ、事業活動を通じて社会の健康課題の解決に貢献するとともに、自由闊達な企業風土の醸成や業務効率化による労働時間の削減・有給休暇取得の促進など社員の心身の健康維持・増進と快適な職場づくりに取組んでいます。2025年度は、健康経営戦略マップに基づき「私傷病休職者率の改善」「ワークエンゲージメントの向上」の2つのKPIと、「生活習慣病ハイリスク者の低減」「運動習慣者比率の向上」「ストレスチェック結果の総合健康リスクの高い職場比率の改善」の3つの行動目標に従い、健康管理システム導入と健康管理保健スタッフの増員により健康診断要二次検査者の受診率向上、保健指導の充実を図りました。また、運動促進イベント、食生活改善イベント、健康セミナーの実施、及びストレスチェック集団分析結果に基づく職場改善活動に継続して取組みました。これらの活動が認められ、国内グループ会社全体で「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」の認定を受けました。さらに、労働安全衛生に関する活動を継続的に維持・向上していくため、ISO45001に基づく労働安全衛生マネジメントシステムを制定・運用しています。