サン電子（6736）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 新規IT関連事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、エンターテインメント関連事業及び新規IT関連事業に関しては江南事業所、グローバルデータインテリジェンス事業に関してはCellebrite社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「グローバルデータインテリジェンス事業」、「エンターテインメント関連事業」、「新規IT関連事業」及び当連結会計年度から開始した「ウェルネス事業」の4つを報告セグメントとしております。

2025/06/25 16:08

#2 事業の内容

当社グループのうち主要な事業を行っているのは、当社、連結子会社6社、持分法適用関連会社13社であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

事業区分	事業内容	主要な会社名
エンターテインメント関連事業	遊技機部品遊技機制御基板及び遊技機向け樹脂成形品等の開発・製造・販売コンテンツ配信サービスの開発・販売	当社イードリーム㈱
新規IT関連事業	M2M通信機器及びIoTソリューションの開発・製造・販売B2B向け業務支援システムの開発・販売	当社EKTech Holdings Sdn. Bhd.EKTech Communications Sdn. Bhd.EKTech Systems Engineering Sdn. Bhd.EKTech Eureka MSC Sdn. Bhd.
ウェルネス事業	ウェルネス商品・サービスの開発・販売	サンデジタルヘルス㈱

[事業の系統図]
以上に述べた事業区分と企業集団の概要を系統図によって示しますと、次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

当事業は、イードリーム株式会社において射出成形による樹脂成形品及び金型の製造・販売を行っております。射出成形・金型加工技術は、当社グループの遊技機関連事業・情報通信関連事業の製品製造に不可欠であり、同社の射出成形・金型加工技術の維持向上を図り、パチンコ・パチスロ業界への企画提案営業を推進しております。しかしながら、主要な販売先は遊技機メーカーであるため、遊技機の需要動向等によっては、当事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。
③ 新規IT関連事業
・IoT向け通信機器

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

開発売上は、顧客の検収時において、ソフトウエアに対する支配が顧客に移転するため、顧客における検収時点で収益を認識しております。
c)新規IT関連事業
ⅰ)物品販売に係る収益認識

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#5 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
エンターテインメント関連事業	155	(54)
新規IT関連事業	86	(4)
ウェルネス事業	―	(―)

(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員を含めております。

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#6 研究開発活動

研究開発費の総額は639百万円であります。
(2) 新規IT関連事業
M2M通信機器の開発では、当連結会計年度におきましては、長年培ってきた技術をベースに3G回線からLTE(4G)回線へのマイグレーションに関連した特許を取得し、技術的競争優位性を維持しつつ、5GやエッジAIをキーワードに製品開発を推進しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後の経済情勢としましては、わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により景気が緩やかに回復することが期待されます。一方、物価上昇、金融資本市場の変動や、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況が継続するものと認識しております。
このような経済情勢の中、当社グループでは、競争優位性を確保できると見込まれる複数の事業領域を持つことで事業の継続性を高める活動をしております。具体的には、グローバルデータインテリジェンス事業及びエンターテインメント関連事業に加え、新規IT関連事業としてIoT・AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力製品・サービスの構築と、複数の市場に対応できるようマーケティングの強化や販売パートナーとの連携強化を行っております。一方、事業ポートフォリオの管理も重要と考え、当社が許容できるリスクの範囲内で市場動向・競合動向・自社経営資源など総合的に勘案し、最適なポートフォリオ構成になるよう取り組んでおります。
1) 社員の育成と採用

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
エンターテインメント関連事業	5,840,615	96.9
新規IT関連事業	3,801,151	125.8
合計	10,837,189	107.9

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

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#9 設備投資等の概要

遊技機部品事業に係る制御基板の検査装置をはじめとして、55百万円実施しました。
(3) 新規IT関連事業
B2B向け業務支援システムに係る新製品の開発用資産をはじめとして、238百万円実施しました。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

新規IT関連事業
a)物品販売に係る収益認識
物品販売においては、M2M通信機器等の製造・販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として認識しております。
物品販売は、引渡時において、物品に対する支配が顧客に移転するため、引渡時点で収益を認識しております。
b)開発に係る収益認識
開発売上においては、顧客からの受注に基づいて開発したソフトウエアを提供する業務を履行義務として認識しております。
開発売上は、顧客の検収時において、ソフトウエアに対する支配が顧客に移転するため、顧客における検収時点で収益を認識しております。
c)保守サービスに関する収益認識
保守サービスにおいては、M2M通信機器に関する保守サービスを提供しており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として認識しております。おおむね期間は3～5年となります。
保守サービスは、契約期間中において顧客へ継続的なサービスの提供が行われるため、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、期間の経過に応じて収益を認識しております。
7 グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。2025/06/25 16:08