6736 サン電子

6736
2026/07/31
時価
2343億円
PER 予
27.63倍
2010年以降
赤字-2105.77倍
(2010-2026年)
PBR
4.36倍
2010年以降
0.32-7.28倍
(2010-2026年)
配当
0.51%
ROE 予
15.79%
ROA 予
14.17%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額5,280,830千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2015/06/24 16:54
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル通信機器関連事業及びコンテンツ配信事業を含んでおります。
2 調整額の主な内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△944,155千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△942,110千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,006,847千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。2015/06/24 16:54
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年~50年
工具、器具及び備品 2年~6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2015/06/24 16:54
#4 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具406千円1,276千円
工具、器具及び備品―千円202千円
406千円1,478千円
2015/06/24 16:54
#5 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
建物及び構築物14,983千円272千円
機械装置及び運搬具764千円1,174千円
工具、器具及び備品5,117千円3,415千円
建設仮勘定360千円3,165千円
ソフトウエア273千円78千円
21,498千円8,106千円
2015/06/24 16:54
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2015/06/24 16:54
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2015/06/24 16:54
#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式売却によりサンフューチャー株式会社を連結範囲から除外したことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産22,124千円
固定資産18,577千円
のれん18,513千円
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
2015/06/24 16:54
#9 減損損失に関する注記(連結)
当社グループでは、減損会計の適用にあたり、事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行っております。
収益性の低下した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額を減損損失69,239千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しております。また、当該資産について売却が困難であるものについては、正味売却価額を零としております。
2015/06/24 16:54
#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は、31億96百万円増加し220億23百万円となりました。これは主に、現金及び預金が44億77百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、1億12百万円減少し52億71百万円となりました。これは主に、工具、器具及び備品が1億20百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
2015/06/24 16:54
#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~50年
機械装置及び運搬具 6年~8年
工具、器具及び備品 2年~6年
また、在外連結子会社は主として当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。2015/06/24 16:54

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