固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額5,002,715千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2021/03/15 15:15

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ配信サービスを含んでおります。
2 調整額の主な内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△898,170千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△904,209千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,978,685千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/03/15 15:15

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 2年～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。2021/03/15 15:15

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	―	千円	565	千円

2021/03/15 15:15

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	38,092	千円	3,112	千円
機械装置及び運搬具	275	千円	1,097	千円
工具、器具及び備品	29,660	千円	1,502	千円
ソフトウエア	766	千円	―	千円
計	68,794	千円	5,711	千円

2021/03/15 15:15

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2021/03/15 15:15

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、6億88百万円減少し206億91百万円となりました。これは主に、現金及び預金が9億90百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、7億70百万円減少し51億65百万円となりました。これは主に、のれんが5億82百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法

2021/03/15 15:15

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/15 15:15

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	12百万米ドル
固定資産	0百万米ドル
資産合計	12百万米ドル

③ 会計処理
譲渡の対価と移転した事業に係る株主資本相当額との差額及び事業譲渡に伴う費用を、連結損益計算書において移転損益として認識する予定です。

2021/03/15 15:15

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 6年～8年
工具、器具及び備品 2年～6年
また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/03/15 15:15