- 6736
- 2026/10/09
- 時価
- 2321億円
- PER 予
- 27.39倍
- 2010年以降
- 赤字-2105.77倍
(2010-2026年) - PBR
- 4.23倍
- 2010年以降
- 0.32-7.28倍
(2010-2026年) - 配当
- 0.52%
- ROE 予
- 15.43%
- ROA 予
- 13.78%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 12億1121万
- 2019年3月31日 +13.19%
- 13億7097万
個別
- 2018年3月31日
- 3億6791万
- 2019年3月31日 -9.71%
- 3億3220万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。2021/03/15 15:17
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 株式報酬費用 177,624 千円 246,420 千円 賞与引当金繰入額 508,526 千円 560,057 千円 退職給付費用 212,004 千円 414,198 千円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため支給見込額を計上しております。2021/03/15 15:17 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2021/03/15 15:17
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 79,400 44,100 79,400 44,100 賞与引当金 367,914 332,201 367,914 332,201 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/03/15 15:17
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 子会社株式 393,322千円 393,322千円 賞与引当金 112,581千円 101,653千円 棚卸資産評価損 81,939千円 79,412千円
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/03/15 15:17
(注) 1.評価性引当額が1,650,895千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において研究開発費に係る評価性引当額を713,760千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を710,566千円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 投資有価証券 19,520 千円 19,403 千円 賞与引当金 118,840 千円 107,634 千円 税務上の繰越欠損金(注)2 227,041 千円 890,451 千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
依地貿易(上海)有限公司
Cellebrite Technology Private Limited.
(連結の範囲から除いた理由)
依地貿易(上海)有限公司は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額) 等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。
Cellebrite Technology Private Limited.に関しては、設立が2019年1月に完了しましたが、同社の決算月が12月であることから、当連結会計年度においては連結の範囲には含まれておりません。
2 持分法の適用に関する事項
① 持分法適用関連会社数 1社
持分法適用関連会社の名称
Cellomat Israel Ltd.
当連結会計年度において、清算に伴い、Infinity Augmented Reality, Inc.を持分法適用の範囲から除外して
おります。2021/03/15 15:17 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品 総平均法2021/03/15 15:17 - #8 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。2021/03/15 15:17