無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額3,249,423千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2021/03/15 15:19

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてコンテンツ配信サービスであります。
2 調整額の主な内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,004,615千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,018,570千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,883,620千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/03/15 15:19

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/03/15 15:19

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品	0	千円	20	千円
その他(無形固定資産)	―	千円	8,297	千円
計	100	千円	8,317	千円

2021/03/15 15:19

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「有形固定資産償却費」及び「無形固定資産償却費」は、連結キャッシュ・フロー計算書の一覧性の観点から、当連結会計年度より科目を集約し「減価償却費」として掲記することとしております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産償却費」585,729千円、及び「無形固定資産償却費」13,179千円は、「減価償却費」598,908千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「製品保証引当金の増減額(△は減少)」及び「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて掲記することとしております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「その他の資産の増減額(△は増加)」及び「その他の負債の増減額(△は減少)」は、連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より科目を集約し「その他」に含めて掲記しております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「製品保証引当金の増減額(△は減少)」△18,315千円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」△97,195千円、「その他の資産の増減額(△は増加)」495,959千円、及び「その他の負債の増減額(△は減少)」179,085千円は、「その他」559,534千円として組み替えております。

2021/03/15 15:19

#6 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額(有形固定資産及び無形固定資産(のれんを除く))は763百万円であり、その主な内容は、開発機器及び製品の製造に係る製造設備であります。
当連結会計年度におけるセグメントの設備投資は、次のとおりであります。

2021/03/15 15:19

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。

2021/03/15 15:19

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2年～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2021/03/15 15:19

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。2021/03/15 15:19