純資産
連結
- 2020年3月31日
- 186億554万
- 2021年3月31日 +11.91%
- 208億2074万
- 2022年3月31日 +29.87%
- 270億4028万
個別
- 2020年3月31日
- 36億8846万
- 2021年3月31日 +53.34%
- 56億5594万
- 2022年3月31日 +467.2%
- 320億8050万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず、再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2022/06/27 16:47
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行い算定しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品 総平均法
原材料 移動平均法
国内連結子会社については主として総平均法
仕掛品 受託開発品及びアプリケーション開発費用
個別法
上記以外の仕掛品
総平均法
なお、在外連結子会社については、主として移動平均法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/27 16:47 - #3 経営上の重要な契約等
- (2) 当該吸収合併の相手会社に係る事項2022/06/27 16:47
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容(2020年12月31日現在)
②最近1年間に終了した事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益商号 TWC Tech Holdings II Corp. 資本金の額 1,743米ドル 純資産の額 5,000千米ドル 総資産の額 601,885千米ドル - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (財政状態)2022/06/27 16:47
(資産)資 産 負 債 純資産 自己資本比率 2022年3月期 82,088 55,047 27,040 29.7% 2021年3月期 49,785 28,964 20,820 28.9% 増 減 32,303 26,083 6,219 0.8ポイント
総資産は820億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ323億3百万円の増加となりました。 - #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2022/06/27 16:47
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2022/06/27 16:47
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2022/06/27 16:47
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 1 1株当たり純資産額2022/06/27 16:47
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益項目 前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 20,820,746 27,040,281 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 6,428,822 2,662,650 (うち新株予約権(千円)) (2,051,304) (2,662,650)