6736 サン電子

6736
2026/08/21
時価
1814億円
PER 予
21.41倍
2010年以降
赤字-2105.77倍
(2010-2026年)
PBR
3.3倍
2010年以降
0.32-7.28倍
(2010-2026年)
配当
0.66%
ROE 予
15.43%
ROA 予
13.78%
資料
Link
CSV,JSON

経常利益又は経常損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第51期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

連結

2021年3月31日
8億8139万
2022年3月31日 +997.54%
96億7371万

個別

2021年3月31日
-5201万
2022年3月31日
85億7959万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の繰越利益剰余金の期首残高は79,167千円減少しております。また、当事業年度の売上高が13,854千円の減少、売上原価が65,001千円の減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ51,146千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/27 16:47
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は79,167千円減少しております。また、当連結会計年度の売上高が13,854千円の減少、売上原価が47,130千円の減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ33,276千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度末の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受収益の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/27 16:47
#3 経営上の重要な契約等
②最近1年間に終了した事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
決算期2020年12月期
営業利益△236千米ドル
経常利益△182千米ドル
純利益△182千米ドル
(注)TWC社の設立年月日は2020年7月20日であり、「2018年12月期」及び「2019年12月期」に該当する事業年度がないため記載を省略しております。
2022/06/27 16:47
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(目標とする経営指標)
当社グループでは、継続的・安定的に収益を確保し事業規模の拡大を図るためにも、売上高及び売上総利益の成長、これらを踏まえた営業利益・経常利益・キャッシュ・フローの良好化を重要な経営指標と位置付けております。
(経営環境及び対処すべき課題)
2022/06/27 16:47
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
連結の営業利益は、13億60百万円(前年同期は6億87百万円の利益)となり、増益となりました。これは主に、モバイルデータソリューション事業において受注が堅調に推移したことによるものです。
連結の経常利益は、96億73百万円(前期は8億81百万円の利益)となり、増益となりました。これは営業損益の改善、為替差益34億35百万円及びデリバティブ評価益47億30百万円を計上したこと等が主たる要因です。また親会社株主に帰属する当期純利益は、28億18百万円(前期は47百万円の利益)となりました。これは、同じく損益の改善等が主たる要因です。
a.モバイルデータソリューション事業
2022/06/27 16:47

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