- #1 主要な設備の状況
3 北名古屋市の土地は国内子会社であるイードリーム株式会社に賃貸しております。
4 上記の他、ソフトウエア(帳簿価額120,119千円)及びソフトウエア仮勘定(帳簿価額12,389千円)を所有しております。
(2) 国内子会社
2022/06/27 16:47- #2 会計方針に関する事項（連結）
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2022/06/27 16:47- #3 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 411 | 千円 | 93 | 千円 |
| ソフトウエア | ― | 千円 | 161 | 千円 |
| 計 | 411 | 千円 | 254 | 千円 |
- #4 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 953 | 千円 | 194 | 千円 |
| ソフトウエア | 784 | 千円 | ― | 千円 |
| 計 | 2,291 | 千円 | 535 | 千円 |
- #5 経営上の重要な契約等
当社は、今期の経営体制変更以降、企業価値の源泉を最大限に活用し、事業の継続的かつ持続的な成長の実現を通して、企業価値を最大化することを基本方針として経営を進めて参りました。具体的には、事業全体の効率化を図るため、業務資本提携、不採算部門の整理、本社機能のスリム化等の事業構造改革です。
当社は、今後より一層の企業価値の最大化を目指すべく、当社主力事業であるCellebrite社の更なる事業成長を促すための資金調達、並びに当社の新たな事業の柱を創出するための事業投資を従前より検討してまいりました。Cellebrite社は、イスラエル国の本社を開発拠点とし、携帯端末のデータ抽出・解析・レポートを行うソリューションとして、ソフトウエア及び同国の自社工場にて生産したハード商品を、Cellebrite社の営業子会社及び当社を通じて、各国の法令に基づく調査を担う公共安全機関や民間企業を含む機関に対して提供し、効率的な事件処理をサポートしてきました。また、Cellebrite社は、当社グループにおいて売上と利益が共に最大の子会社であり、政府等公共安全機関との関係を構築する上で重要な役割を担ってきました。そのなかで、ソフトウエア企業に対する評価が高い米国ナスダック市場のマーケットが活況であること、また、2020年初頭より米国株式市場で広がりを見せている非上場の事業会社とSPACとの統合(以下、「De-SPAC」という。)による上場及びそれに伴う資金調達手段がマーケットからも認知されてきたことから、Cellebrite社のDe-SPACによる当社企業価値の極大化、並びに新規事業投資のための資金調達を目的に本取引の選択に至っております。
(4) 当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容その他の吸収合併契約の内容
2022/06/27 16:47- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大
具体的には、ハードウエアとソフトウエアの両方の技術を持つエンジニア集団として、お客様の信頼を得つつ、売れる商品・サービスとは何かに徹底的にこだわり、企画、開発、販売戦略をもって、新たな価値を提供し、収益に貢献するビジネス展開を図ります。また、外部からの視点、外部ノウハウを積極的に活用し、変化はチャンスと考え、失敗を恐れず、更なる成長を目指してワールドワイドで取組んでまいります。
(目標とする経営指標)
2022/06/27 16:47- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.資金需要
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、販売及び一般管理活動、研究開発活動のための人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。当社は特に大きく設備投資を必要とするビジネスモデルではありませんが、一方で技術変化の早い事業分野に属しており最新技術の研究開発や複数年度にまたがる受託開発、ソフトウエアの更新等のための研究開発活動に係る資金需要が生じております。
b.財務政策
2022/06/27 16:47- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2022/06/27 16:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
