構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

2024/06/26 15:52

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
名古屋本社(愛知県中村区)	事務所	建物及び構築物、その他

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、報告セグメントを基本にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、本社移転の意思決定を行ったことから、本社の建物及び構築物等は将来の使用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物38,477千円、その他(有形固定資産)208千円、原状回復費相当額31,545千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており零として評価しております。

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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