有価証券報告書-第54期(2024/04/01-2025/03/31)
有報資料
| 年月 | 概要 |
| 1971年4月 | 電子機器の製造、販売を目的として愛知県江南市にサン電子株式会社を設立。 |
| 1974年5月 | パチンコホール用コンピュータを開発し、販売開始。 |
| 1978年11月 | 大阪市に大阪営業所を開設。 |
| 1980年3月 | 遊技機制御基板を開発し、販売開始。 |
| 1980年11月 | 東京都千代田区に東京営業所を開設。 |
| 1985年7月 | 家庭用ゲームソフトを開発し、販売開始。 |
| 1985年12月 | パソコン通信用アナログモデムを開発し、販売開始。 |
| 1986年7月 | 米国イリノイ州にSUN CORPORATION OF AMERICAを設立。(2000年3月株式売却) |
| 1988年3月 | 開発業務拡大のため、東京営業所を東京事業所に変更。 |
| 1988年12月 | 製造業務拡充のため、アイワ化成株式会社(現・イードリーム株式会社 連結子会社)を買収。 |
| 1990年3月 | 台湾台北市に旭日電子股份有限公司を設立。(2006年8月清算結了) |
| 1990年4月 | 東京都新宿区に株式会社サンコミュニケーションズを設立。(2008年4月吸収合併) |
| 1990年6月 | 開発業務拡大のため、大阪営業所を大阪事業所に変更。 |
| 1994年3月 | 福岡市に九州営業所を開設。 |
| 1995年4月 | 名古屋市に名古屋事業所を開設。(2000年12月閉鎖) |
| 1998年7月 | 米国カリフォルニア州にアメリカ支店を開設。(2001年2月閉鎖) |
| 1999年8月 | Future Dial Inc.に資本参加し設立。(2008年3月株式売却) |
| 2001年4月 | 販売力強化のため、東京都台東区に東京営業所を開設。 |
| 2002年3月 | 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。 |
| 2002年8月 | 仙台市に仙台営業所を開設。 |
| 2002年8月 | 名古屋市にeオフィスを開設。(2006年12月閉鎖) |
| 2003年8月 | 中国上海市に輝之翼軟件有限公司を設立。(2004年8月清算結了) |
| 2004年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 2005年2月 | 東京事業所、東京営業所を統合し東京都中央区に東京事業所を開設。 |
| 2007年7月 | Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.(現・Cellebrite DI Ltd. 持分法適用関連会社)の株式を取得。 |
| 2008年11月 | 欧州における販売力強化のため、Cellebrite GmbH(現・持分法適用関連会社)を設立。 |
| 2008年12月 | 中国における販売力強化のため、躍陽信息技術(上海)有限公司を設立。(2014年4月清算結了) |
| 2009年11月 | 株式会社ニフコアドヴァンストテクノロジー(株式会社ブルーム・テクノ)の株式取得。(2012年4月 吸収合併) |
| 2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。 |
| 2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に 伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
| 2011年8月 | 販売力強化のため、関東地区のホールシステム営業拠点を東京都台東区に移転。 |
| 経営効率化を図るため、東京都品川区に東京事業所を移転。 | |
| 2012年5月 | 販売力強化のため、広島市に広島営業所、さいたま市にさいたま営業所を開設。(2015年2月閉鎖) |
| 2012年10月 | サンフューチャー株式会社の株式を取得。(2013年6月株式売却) |
| 2013年1月 | 南米における販売力強化のため、Cellebrite Soluções Tecnol'ogicas Ltda.(現・Cellebrite Soluções de Inteligencia Digital Ltda 持分法適用関連会社)を設立。 |
| 2013年2月 | アジアにおける販売力強化のため、Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.(現・持分法適用関連会社)を設立。 |
| 2013年3月 | 遊技台の企画・開発力の向上のため、株式会社藤商事と資本・業務提携契約を締結。 |
| 2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
| 2013年9月 | 開発業務拡大のため、東京都港区に三田開発センターを開設。 |
| 2014年2月 | 経営効率化を図るため、東京都千代田区に東京事業所を移転。 |
| 欧州における販売力強化のため、Cellebrite UK Limited(現・持分法適用関連会社)を設立。 | |
| 2014年4月 | 米国カリフォルニア州にSUNCORP USA, Inc.を設立。(2020年6月清算結了) |
| 2015年1月 | 欧州における販売力強化のため、Cellebrite France SAS(現・持分法適用関連会社)を設立。 |
| 2015年3月 | 北米における販売力強化のため、Cellebrite Canada Data Solutions Ltd.(現・Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd. 持分法適用関連会社)を設立。 |
| 2015年8月 | Bacsoft, Ltd.の株式を取得。(2022年9月株式売却) |
| 2015年9月 | 中国における販売力強化のため、Cellebrite (Beijing) Mobile Data Technology Co. Ltd.を設立。(2021年8月清算結了) |
| 年月 | 概要 |
| 2017年7月 | 豪州における販売力強化のため、Cellebrite Australia PTY Limited.(現・持分法適用関連会社)を設立。 |
| 2018年1月 | 愛知県名古屋市に名古屋本社を開設。 |
| 2019年1月 | アジアにおける販売力強化のため、Cellebrite Technology Private Limited.(現・Cellebrite Digital Intelligence Solutions Private Limited 持分法適用関連会社)を設立。 |
| 2019年1月 | 日本における販売力強化のため、Cellebrite Japan株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立。 |
| 2019年6月 | モバイルデータソリューション事業の更なる飛躍に向けた成長資金の獲得のため、IGP SAFER WORLD, LIMITED PARTNERSHIPに対して、Cellebrite DI Ltd.の優先株式の第三者割当増資を実施。 |
| 2020年1月 | グループ成長戦略実施の支援を受けるため、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と業務提携契約を締結し、同社が紹介するファンドへ転換社債及び新株予約権を割当。(2021年1月契約解除) |
| 2020年2月 | モバイルデータソリューション事業の事業範囲拡大のため、BlackBag Technologies, Inc.(2023年12月Cellebrite DI Ltd.に吸収合併)の株式を取得。 |
| 2020年5月 | ホールシステム事業における経営人材の育成のため、株式会社SUNTACを設立。(2020年10月株式売却) |
| 2020年12月 | 米国デラウェア州にCellebrite Digital Intelligence LP(現・持分法適用関連会社)を設立。 |
| 2021年3月 | 米国デラウェア州にCupcake Merger Sub, Inc.を設立。(2021年8月逆三角合併により消滅) |
| 2021年8月 | Cellebrite DI Ltd.、Cupcake Merger Sub, Inc.及びTWC Tech Holdings Ⅱ Corp.(現・Cellebrite Saferworld, Inc. 2023年12月清算決了)が、TWC Tech Holdings Ⅱ Corp.を存続会社、Cupcake Merger Sub, Inc.を消滅会社とする逆三角合併を実行し、Cellebrite DI Ltd.がNASDAQ Global Select Marketに株式を上場。 |
| 2022年2月 | 経営効率化を図るため、東京都中央区に東京事業所を移転、三田開発センターを統合。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。 |
| 2022年10月 | Cellebrite DI Ltd.株式保有割合低下に伴い、Cellebrite DI Ltd.及び同社子会社13社が持分法適用関連会社へ移行。 |
| 2023年2月 | 経営効率化を図るため、名古屋ビルディング桜館に名古屋本社を移転。 |
| EKTech Holdings Sdn. Bhd.(現・連結子会社)の株式を取得。 | |
| 2023年4月 | モバイルデータソリューション事業をグローバルデータインテリジェンス事業へ名称変更。 |
| 2024年11月 | 経営効率化を図るため、東京都港区に東京事業所を移転。 |
| 2025年1月 | ウェルネス事業への参入のため、子会社のAceReal株式会社をサンデジタルヘルス株式会社に名称変更。(現・連結子会社) |
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