繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)		当事業年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	4,801千円		2,226千円
繰延税金負債合計	663		615
繰延税金資産の純額	28,584		28,085

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/05/25 12:26

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)		当連結会計年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	6,007千円		3,445千円
繰延税金負債合計	13,309		8,585
繰延税金資産の純額	17,619		21,930

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2022/05/25 12:26

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

繰延税金資産
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の主な増減要因は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末と比較して152,101千円増加し3,216,568千円となりました。これは主に、現金及び預金178,629千円、たな卸資産85,577千円、その他49,523千円が増加し、受取手形及び売掛金162,325千円が減少したことによるものであります。
現金及び預金の残高は2,182,371千円、受取手形及び売掛金の残高は641,868千円となりました。なお、当連結会計年度の売上債権回転率は年4.6回転であり、前連結会計年度3.9回転に比べ大幅に向上しました。
たな卸資産(商品及び製品、原材料及び仕掛品の合計額)は前連結会計年度末に比べ85,577千円増加の330,317千円でありました。
その他の流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ49,523千円増加し51,395千円となりました。2022/05/25 12:26

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

	当事業年度
繰延税金資産	28,085

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産」の内容と同一であります。

2022/05/25 12:26

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

	当連結会計年度
繰延税金資産	21,930

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得及びタックスプランニングにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2022/05/25 12:26