有価証券報告書-第40期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	4,801千円		2,226千円
製品保証引当金繰入額否認	5,539		6,746
未払費用	18,906		15,945
資産除去債務	1,459		1,485
子会社株式評価損	2,296		2,296
繰延税金資産小計	33,004		28,700
評価性引当額	△3,756		-
繰延税金資産合計	29,248		28,700
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	126		105
有価証券評価差額	537		510
繰延税金負債合計	663		615
繰延税金資産の純額	28,584		28,085

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△1.7		△1.5
住民税均等割	0.2		0.2
試験研究費の税額控除	△2.5		-
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		29.2