有価証券報告書-第43期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	4,525千円		6,515千円
未払事業税	2,887		4,771
製品保証引当金繰入額否認	12,806		13,670
未払費用	19,695		20,952
資産除去債務	1,531		1,531
子会社株式評価損	2,296		2,296
株式報酬費用	-		3,842
繰延税金資産合計	43,742		53,580
繰延税金負債
有価証券評価差額	691		730
繰延税金負債合計	691		730
繰延税金資産の純額	43,051		52,850

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	0.2		0.2
試験研究費等の税額控除	△0.9		△2.6
賃上げ促進税制等による税額控除	△4.3		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
その他	△0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		28.2

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第十三号)が2025年3月31日に公布され、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.6%から31.5%となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。