有価証券報告書-第41期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	-千円		1,259千円
未払事業税	2,226		6,592
製品保証引当金繰入額否認	6,746		12,597
未払費用	15,945		21,257
資産除去債務	1,485		1,511
子会社株式評価損	2,296		2,296
繰延税金資産合計	28,700		45,513
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	105		87
有価証券評価差額	510		507
繰延税金負債合計	615		594
繰延税金資産の純額	28,085		44,918

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△1.5		-
住民税均等割	0.2		0.1
試験研究費等の税額控除	-		△2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.2
役員賞与	-		1.3
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2		29.2