有価証券報告書-第33期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
製品保証引当金繰入額否認	6,981千円		8,155千円
保守売上前受収益否認額	13,650		4,814
未払費用	15,070		13,262
税務上の繰越欠損金	62,558		58,938
資産除去債務	1,504		1,531
その他償却超過額	656		503
繰延税金資産小計	100,422		87,205
評価性引当額	△100,422		△87,205
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	527		439
有価証券評価差額	811		965
繰延税金負債合計	1,339		1,405
繰延税金負債の純額	1,339		1,405

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.4
住民税均等割	2.6		4.4
評価性引当額の減少	△37.6		△28.3
その他	△1.3		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.4		13.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4. 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の35.64%から、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.30%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。