有価証券報告書-第35期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
製品保証引当金繰入額否認	7,937千円		6,244千円
保守売上前受収益否認額	258		-
未払費用	20,404		13,700
税務上の繰越欠損金	23,238		-
資産除去債務	1,409		1,361
関係会社株式評価損 その他	- 1,203		2,296 2,447
繰延税金資産小計	54,451		26,050
評価性引当額	△9,605		△9,902
繰延税金資産合計	44,845		16,147
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	331		262
有価証券評価差額	592		686
繰延税金負債合計	924		948
繰延税金資産の純額	43,921		15,199

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
住民税均等割	1.8		0.3
評価性引当額の増減	△73.4		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3		0.7
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△32.0		35.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の32.26%から、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。