有価証券報告書-第38期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
製品保証引当金繰入額否認	5,664千円		6,180千円
未払費用	16,715		19,055
資産除去債務	1,409		1,434
子会社株式評価損	2,296		2,296
その他	3,695		4,939
繰延税金資産小計	29,782		33,906
評価性引当額	△9,371		△9,911
繰延税金資産合計	20,411		23,995
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	181		151
有価証券評価差額	711		544
繰延税金負債合計	893		695
繰延税金資産の純額	19,517		23,299

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
評価性引当額の増減	0.1		0.2
住民税均等割	0.3		0.2
その他	△0.8		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7		31.3