有価証券報告書-第34期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
製品保証引当金繰入額否認	8,155千円		7,937千円
保守売上前受収益否認額	4,814		258
未払費用	13,262		20,404
税務上の繰越欠損金	58,938		23,238
資産除去債務	1,531		1,409
その他償却超過額	503		1,203
繰延税金資産小計	87,205		54,451
評価性引当額	△87,205		△9,605
繰延税金資産合計	-		44,845
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	439		331
有価証券評価差額	965		592
繰延税金負債合計	1,405		924
繰延税金資産の純額	-		43,921

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.4
住民税均等割	4.4		1.8
評価性引当額の減少	△28.3		△73.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.3
その他	△2.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.1		△32.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の35.64%から、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.26%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の32.26%から、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。