有価証券報告書-第39期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	4,939千円		4,801千円
製品保証引当金繰入額否認	6,180		5,539
未払費用	19,055		18,906
資産除去債務	1,434		1,459
子会社株式評価損	2,296		2,296
繰延税金資産小計	33,906		33,004
評価性引当額	△9,911		△3,756
繰延税金資産合計	23,995		29,248
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	151		126
有価証券評価差額	544		537
繰延税金負債合計	695		663
繰延税金資産の純額	23,299		28,584

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
評価性引当額の増減	0.2		△1.7
住民税均等割	0.2		0.2
試験研究費の税額控除	-		△2.5
その他	0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3		26.5