有価証券報告書-第43期(2024/03/01-2025/02/28)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役報酬等の決定方針
(1)企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬とする。
(2)持続的な企業価値向上を動機づける報酬体系とする。
(3)株主様をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、透明性と公正性の高い報酬体系とする。
(4)報酬体系・水準は、経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえて見直しを行う。
b.報酬総額
(1)監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2021年5月27日開催の第39期定時株主総会において、年額300百万円以内と決議いただいております。また、2024年5月22日開催の第42期定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。
譲渡制限付株式報酬は、年額100百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年2万株以内であります。
(2)監査等委員の報酬限度額は、2021年5月27日開催の第39期定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただいております。
c.報酬体系
(1)業務執行取締役の報酬は、基本報酬と短期業績に対する連動部分で構成する固定報酬、および譲渡制限付株式報酬とする。
イ.基本報酬は、各取締役の担当領域の規模·責任や経営への影響の大きさに応じて設定する役割等級ごとの体系とする。また、同一等級内でも、個別の取締役の実績に応じて一定の範囲で昇給が可能な仕組みとし、基本報酬においても取締役の成果に報いることができるものとする。
ロ.短期業績に対する連動部分は、期初に定めた従業員の業績給支給係数を指標として決定する。
ハ.非金銭報酬等として、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入している。各対象取締役の役位と職責に応じた基準額等をベースとして決定される金銭報酬債権を現物出資させる方法により、原則として年1回、譲渡制限付株式を付与する。譲渡制限期間は、当社の取締役その他当社取締役会が予め定める地位を退任・退職するまでの間とする。
(2)監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、職責に応じた基本報酬のみとする。
(3)業務執行取締役に対し、期初に定めた単年度連結業績目標の達成度合、株主利益、従業員の業績給支給水準等を総合的に勘案し、年次業績連動報酬を支給する場合がある。
d.報酬決定の手続き
(1)各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の取締役報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で、取締役会の授権を受けた代表取締役が協議の上決定する。
(2)譲渡制限付株式報酬については、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、取締役会で割当株式数を決定し、会社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとする。
(3)監査等委員である取締役の報酬は、株主総会でそれ以外の取締役の報酬と区別して承認された報酬総額の範囲内において、監査等委員の協議に基づき決定する。
(4)年次業績連動報酬は、業績が概ね確定した段階で、支給の可否と支給する場合はその支給予定総額を取締役会で決定し、各取締役への支給額決定の手続きは、(1)のとおりとする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度に係る報酬等の総額

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬等	譲渡制限付株式報酬	左記のうち非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	85,946	75,671	-	10,275	10,275	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	6,000	6,000	-	-	-	1
社外役員	10,400	10,400	-	-	-	3

(注)1.上記には、2024年5月22日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員)1名(うち社外取締役1名)を含めております。
2.上記のほか、使用人兼務取締役に使用人分給与11,526千円を支払っております。
3.社外取締役1名については、無報酬であります。
4.役員ごとの報酬等の総額等については、報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
5.単年度業績目標達成の成果に対するインセンティブとして、年次業績連動報酬を支給する場合があります。この場合の業績連動報酬等に係る業績指標は、当期連結経常利益に一定率を乗じた金額とし、個人ごとの支給額は業績貢献度に対する評価に基づき決定しております。当該指標を選択した理由は、経常利益は企業の財務状況や収益性を判断するための重要な指標であり、業績向上への意識を高めるためであります。当該指標の実績は、「第1[企業の概況]1[主要な経営指標等の推移](1)連結経営指標等」に記載のとおりです。
6.非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬であります。金額欄には当事業年度において会計上の費用として計上された金額を記載しております。
7.取締役会は、代表取締役社長執行役員早川広幸氏に対し、各取締役(監査等委員を除く)の基本報酬の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。