- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・算定方法:環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」に定める建物用途別・単位面積当たりの排出原単位の代表値(事務所ビルでの電力使用)を使用し算出しています。
・不確実性要因: 実測データを取得できない物件のため、床面積ベースの推計値を使用しており、建物の断熱性能・設備仕様・実際の使用状況との差異が存在します。
【Scope3 カテゴリ9(輸送・配送(下流))】
2026/06/22 16:03- #2 会計方針に関する事項（連結）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 3～50年 |
| 工具、器具及び備品 | 2～20年 |
② 無形固定資産
定額法
- #3 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 建物 | 4,298 | 千円 | - | 千円 |
| 建物附属設備 | 2,766 | 千円 | - | 千円 |
- #4 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 建物附属設備 | 1,567 | 千円 | 16 | 千円 |
| 構築物 | 0 | 千円 | - | 千円 |
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
2 「工具、器具及び備品」の当期増加額には、「建設仮勘定」からの振替額が含まれております。
3 当期より定款変更に伴い従来「投資その他の資産」に表示しておりました「投資不動産」は、「建物」、「構築物」、「工具、器具及び備品」、「土地」、「借地権」に組替えております。
2026/06/22 16:03- #6 沿革
2 【沿革】
| 1965年9月 | 大阪市東区(現中央区)にて、栢森新治が電気設備の開発・製造・販売を目的にダイコク産業を創業。 |
| 2024年9月 | 抹茶カフェ「nana's green tea」を運営する株式会社七葉の第三者割当増資の引受け。 |
| 2024年10月 | 「箱根ガラスの森」として運営する固定資産(土地・建物・美術品)を取得。 |
| 2025年5月 | DAXEL株式会社よりスマートパチスロ第1号機「ようこそ実力至上主義の教室へ」をリリース。 |
- #7 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 会社及び場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| ダイコク電機株式会社名古屋市中村区 | 事業用資産 | ソフトウェア | 10,970 |
| 元気株式会社東京都中野区 | 事業用資産 | 建物建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウェア | 4,9962,11537230,116 |
| DAXEL株式会社名古屋市中村区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品建設仮勘定ソフトウエア | 3,9333,67315,327 |
当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており、のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、該当資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(686,250千円)として特別損失に計上しております。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動により得られた資金は59億46百万円となり、前連結会計年度と比べ17億48百万円の減少となりました。主な要因は売上債権の増減であります。当連結会計年度は下期の売上が好調であったことから受取手形及び電子記録債権が増加したことなどにより、30億65百万円減少いたしました。製品販売後に発生する品質保証費用に充てるための品質保証引当金の取崩しなどもあります。また、税金等調整前当期純利益が24億43百万円減少したことも要因の一つとなっております。
投資活動により使用した資金は27億9百万円となり、前連結会計年度に比べ51億64百万円減少いたしました。主な要因は、「箱根ガラスの森美術館」の土地、建物及び美術品などの有形固定資産を取得した前連結会計年度と比べ、当連結会計年度は有形固定資産取得が31億37百万円減少したことによります。また、拠出金の返還に伴う、その他投資の8億57百万円の減少があったことも要因の一つとなっております。
財務活動により使用した資金は16億5百万円となり、前連結会計年度に比べ16億90百万円減少いたしました。主な要因は、前連結会計年度に行った自己株式の取得が当連結会計年度は行われなかったことによります。また、一株当たりの配当金が前連結会計年度に比べ30円減少したことも要因の一つになっております。
2026/06/22 16:03- #9 表示方法の変更、財務諸表（連結）
2025年6月に開催した定時株主総会において定款を変更し、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識及び担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったことなどから、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行っております。
従来、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産」に表示していた3,984,108千円は、「有形固定資産」の「建物」1,867,870千円、「構築物」27,567千円、「工具、器具及び備品」97,623千円、「土地」1,958,827千円及び「無形固定資産」の「その他」32,218千円に組替えております。
また、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当事業年度の期首より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
2026/06/22 16:03- #10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
2025年6月に開催した定時株主総会において定款を変更し、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識及び担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったことなどから、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行っております。
従来、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産」に表示していた832,746千円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物」327,466千円、「土地」492,987千円及び「その他」12,292千円に組替えております。
また、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度の期首より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
2026/06/22 16:03- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/06/22 16:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
