建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
機械装置 9～17年
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間(3年)、自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 投資不動産等
建物 定額法
その他 定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 39～47年
その他 6年2015/06/26 10:34

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	15,749	千円	-	千円
工具、器具及び備品	4,233	千円	-	千円

2015/06/26 10:34

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	20,875	千円	-	千円
建物附属設備	2,134	千円	-	千円

2015/06/26 10:34

#4 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加

工具、器具及び備品	ストレージ装置	67,000千円
建設仮勘定	生産物流拠点建物	578,818千円
	管理システムサーバ	57,144千円

2 「工具、器具及び備品」の当期増加額には、「建設仮勘定」からの振替額が含まれております。

2015/06/26 10:34

#5 設備投資等の概要

当社グループが平成27年3月期に実施した設備投資の総額は13億45百万円となりました。
その主なものとしまして、情報システム事業の拡大における生産及び物流機能の強化に向けて、現在の物流拠点となっている春日井事業所の隣接地にある土地及び建物を取得いたしました。なお、この拠点の運用につきましては制御システム事業との共有も現在検討しております。また、新規製品開発に伴う機材の拡充や社内ネットワーク設備の整備を行いました。この結果、情報システム事業における設備投資額は約9億97百万円となりました。
制御システム事業におきましては、新規機種の開発に伴う設備等の拡充及び生産技術の向上を目的とした試験・検査用機器等の補強を行いました。また、管理体制の整備を目的とした社内管理システムの拡充を行いました。この結果、制御システム事業における設備投資額は約1億10百万円となりました。

2015/06/26 10:34

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	6～50年
機械装置及び運搬具	2～17年

② 無形固定資産
定額法

2015/06/26 10:34