建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
機械装置 9～17年
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間(3年)、自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 投資不動産等
建物 定額法
その他 定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 39～47年
その他 6年2016/06/29 9:02

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物附属設備	-	千円	1,368	千円
機械及び装置	1,030	千円	1,076	千円

2016/06/29 9:02

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	事業所内外装等改修	861,393	千円
構築物	自走式立体駐車場	197,113	千円
工具、器具及び備品	開発環境機器	65,500	千円
	社内システム機器	56,059	千円
ソフトウエア	販売用ソフトウエア	429,022	千円
	開発用ソフトウエア	413,246	千円

3 「建物」、「構築物」及び「工具、器具及び備品」の当期増加額には、「建設仮勘定」からの振替額が含まれております。

2016/06/29 9:02

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、将来における具体的な使用計画がない建物、土地及び工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(154,318千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物51,098千円、土地90,936千円、工具、器具及び備品2,301千円、建設仮勘定9,982千円となっております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額もしくは使用価値によっております。建物及び土地については、正味売却価額により評価しており、不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。また、工具、器具及び備品及び建設仮勘定については、使用価値により評価しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	6～50年
機械装置及び運搬具	2～17年

② 無形固定資産
定額法

2016/06/29 9:02