有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物 (附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	6～50年
機械装置及び運搬具	2～17年

② 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間(3年)、自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ 長期前払費用
法人税法の規定に基づく定額法
④ 投資不動産等

建物	定額法
その他	定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	39～47年
その他	6年