有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	6～50年
工具、器具及び備品	2～20年

② 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間(3年)、自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ 投資不動産等

建物	定額法
その他	定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～47年
その他	3～8年