純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が78,419千円減少し、繰越利益剰余金が50,737千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は3円43銭増加し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 10:34

#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施しております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合は減損処理としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

2015/06/26 10:34

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上により当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億79百万円減少の213億89百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、主に当期純利益の計上額より配当金の支払い額等が大きかったことにより利益剰余金は減少し、前連結会計年度末に比べ1億22百万円減少の321億38百万円となりました。
負債の減少額が、純資産の減少額より大きかったことにより、自己資本比率は60.0%(前連結会計年度末比0.2ポイント上昇)となりました。

2015/06/26 10:34

#4 資産の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/26 10:34

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/26 10:34

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	32,260,673	32,138,518
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	32,260,673	32,138,518

4 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、3円43銭増加しております。

2015/06/26 10:34