有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 1 減損処理を行った有価証券については、減損後の価額を取得原価としております。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額191,261千円)については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 1 減損処理を行った有価証券については、減損後の価額を取得原価としております。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額216,511千円)については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について19,999千円(その他有価証券の株式19,999千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施しております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合は減損処理としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| (千円) | (千円) | (千円) | ||
| 連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えるもの | (1)株式 | 58,519 | 29,666 | 28,853 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 58,519 | 29,666 | 28,853 | |
| 連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 58,519 | 29,666 | 28,853 |
(注) 1 減損処理を行った有価証券については、減損後の価額を取得原価としております。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額191,261千円)については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| (千円) | (千円) | (千円) | ||
| 連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えるもの | (1)株式 | 176,731 | 135,968 | 40,763 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 176,731 | 135,968 | 40,763 | |
| 連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 176,731 | 135,968 | 40,763 |
(注) 1 減損処理を行った有価証券については、減損後の価額を取得原価としております。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額216,511千円)については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について19,999千円(その他有価証券の株式19,999千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施しております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合は減損処理としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。