- #1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施しております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合は減損処理としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
2016/06/29 9:02- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度に比べ短期借入金の増加がありましたが、当連結会計年度の下半期における仕入の計上が少なかったことにより仕入債務が大きく減少、営業成績が低調であったことによる未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ35億40百万円減少の178億48百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少し、前連結会計年度末に比べ28億47百万円減少の292億91百万円となりました。これにより自己資本比率は62.1%(前連結会計年度末比2.1ポイント上昇)となりました。
(6) キャッシュ・フローの状況の分析
2016/06/29 9:02- #3 資産の評価基準及び評価方法
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/06/29 9:02- #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/06/29 9:02- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 32,138,518 | 29,291,342 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 32,138,518 | 29,291,342 |
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