#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「貸倒引当金戻入額」34,760千円は、「その他」に含まれております。
2016/06/29 9:02
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」及び「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の100分の10を下回ることとなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取ロイヤリティー」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2016/06/29 9:02
#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社グループでは、東京都及び愛知県名古屋市において、賃貸用のマンション(土地を含む。)を有しております。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,317千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,606千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2016/06/29 9:02