有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「受取手形及び売掛金」に表示しておりました12,146,855千円は、「受取手形及び売掛金」10,003,546千円及び「電子記録債権」2,143,309千円として組替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」及び「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の100分の10を下回ることとなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取ロイヤリティー」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「受取保険金」22,307千円及び「貸倒引当金戻入額」34,617千円は「その他」に含めて表示しており、「その他」に含めて表示しておりました「受取ロイヤリティー」20,613千円は独立掲記しております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、特別損失の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた100千円は、「貸倒引当金繰入額」100千円として組み替えております。