無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額19,339,394千円には、セグメント間取引消去△6,420千円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,345,814千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金)等及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,062千円は、主に全社資産に係るネットワーク設備への投資額及びセグメント間取引消去によるものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/07/01 14:11

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額18,242,954千円には、セグメント間取引消去△828千円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,243,783千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金)等及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,620千円は、主に全社資産に係るネットワーク設備への投資額及びセグメント間取引消去によるものであります。2019/07/01 14:11

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間(3年)、自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/07/01 14:11

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
たな卸資産評価損	122,238	千円	202,962	千円
無形固定資産償却額	694,178	千円	851,956	千円
貸倒引当金	3,749,858	千円	3,685,078	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/07/01 14:11

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	158,611	千円	87,949	千円
無形固定資産償却額	694,178	千円	851,956	千円
会員権評価損	108,526	千円	88,407	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

2019/07/01 14:11

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の有形固定資産は、情報システム事業において社内システムの構築による建設仮勘定から主に工具、器具及び備品への振替や追加取得はありましたが減価償却費などの計上により前連結会計年度末に比べ88百万円減少の96億36百万円となりました。
当連結会計年度末の無形固定資産は、情報システム事業において社内システムの構築、及び製品用のソフトウエアが増加したことにより前連結会計年度末に比べ5億55百万円増加の38億48百万円となりました。
当連結会計年度末の投資その他の資産は、情報システム事業における貯玉保証基金に対する供託金の増加がありましたが、繰延税金資産などの減少により前連結会計年度末に比べ1億42百万円減少の38億47百万円となりました。

2019/07/01 14:11

#7 設備投資等の概要

その他としまして、社内設備の更新等に対する投資に56百万円の設備投資を行いました。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

2019/07/01 14:11

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	6～50年
工具、器具及び備品	2～20年

2019/07/01 14:11

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
工具、器具及び備品 2～20年2019/07/01 14:11