固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額19,339,394千円には、セグメント間取引消去△6,420千円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,345,814千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金)等及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,062千円は、主に全社資産に係るネットワーク設備への投資額及びセグメント間取引消去によるものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額18,242,954千円には、セグメント間取引消去△828千円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,243,783千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金)等及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,620千円は、主に全社資産に係るネットワーク設備への投資額及びセグメント間取引消去によるものであります。2019/07/01 14:11

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間(3年)、自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 投資不動産等
建物 定額法
その他 定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 15～47年
その他 3～15年2019/07/01 14:11

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
車両運搬具	1,830	千円	-	千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物	3,071	千円	408	千円
建物附属設備	1,635	千円	1,316	千円
工具、器具及び備品	4,542	千円	2,777	千円
ソフトウエア	1,560	千円	-	千円
計	10,810	千円	4,502	千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/07/01 14:11

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
たな卸資産評価損	122,238	千円	202,962	千円
無形固定資産償却額	694,178	千円	851,956	千円
貸倒引当金	3,749,858	千円	3,685,078	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	158,611	千円	87,949	千円
無形固定資産償却額	694,178	千円	851,956	千円
会員権評価損	108,526	千円	88,407	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度に比べ開発回収による未収入金や売上債権などの増加がありましたが、現金及び預金、たな卸資産などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1億59百万円減少の263億97百万円となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、工具、器具及び備品において情報システム事業での社内システム構築による建設仮勘定からの振替や当連結会計年度に追加取得したことにより増加し、またソフトウエアにおいても社内システム構築、及び製品用ソフトウエアが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3億24百万円増加の173億31百万円となりました。
その結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億65百万円増加の437億29百万円となりました。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	169,489	千円	296,931	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	千円	-	千円
時の経過による調整額	1,512	千円	1,609	千円

(注)前連結会計年度において、新たな情報の入手に伴い、より合理的な見積りが可能となったため、見積りの変更を行っております。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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